足立区議会 2021-12-02
令和 ３年 第４回 定例会－12月02日-02号
令和 ３年 第４回 定例会－12月02日-02号令和 ３年 第４回 定例会
令和３年第４回定例会（第２日）
足立区議会会議録（第２０号）
１ １２月２日（木曜日）午後１時開議
２ 出席議員（４５名）
１番 し ぶ や 竜 一 議 員
２番 中 島
こういちろう議 員
３番 市 川 お さ と 議 員
４番 きたがわ 秀 和 議 員
５番 横 田 ゆ う 議 員
６番 へ ん み 圭 二 議 員
７番 土 屋 の り こ 議 員
８番 長 谷 川 た か こ 議 員
９番 水 野 あ ゆ み 議 員
１０番 石 毛 かずあき 議 員
１１番 にたない 和 議 員
１２番 杉 本 ゆ う 議 員
１３番 くじらい 実 議 員
１４番 長 澤 こうすけ 議 員
１５番 山 中 ち え 子 議 員
１６番 西 の 原 え み 子 議 員
１７番 銀 川 ゆ い 子 議 員
１８番 大 竹 さ よ こ 議 員
１９番 さ の 智 恵 子 議 員
２０番 吉 田 こ う じ 議 員
２１番 佐 々 木 まさひこ 議 員
２２番 く ぼ た 美 幸 議 員
２３番 岡 安 た か し 議 員
２４番 伊 藤 のぶゆき 議 員
２５番 た だ 太 郎 議 員
２６番 工 藤 哲 也 議 員
２７番 鹿 浜 昭 議 員
２８番 か ね だ 正 議 員
２９番 は た の 昭 彦 議 員
３０番 ぬ か が 和 子 議 員
３１番 浅 子 け い 子 議 員
３２番 お ぐ ら 修 平 議 員
３３番 鈴 木 あ き ら 議 員
３４番 長 井 まさのり 議 員
３５番 いいくら 昭 二 議 員
３６番 た が た 直 昭 議 員
３７番 小 泉 ひ ろ し 議 員
３８番 渕 上 隆 議 員
３９番 高 山 のぶゆき 議 員
４０番 渡 辺 ひであき 議 員
４１番 吉 岡 茂 議 員
４２番 古 性 重 則 議 員
４３番 新 井 ひ で お 議 員
４４番 せ ぬ ま 剛 議 員
４５番 白 石 正 輝 議 員
３ 欠席議員（なし）
４ 欠 員（なし）
５ 出席説明員
近 藤 やよい 区長
長谷川 勝 美 副区長
工 藤 信 副区長
勝 田 実 政策経営部長
茂 木 聡 直
エリアデザイン推進室長
松 野 美 幸 総務部長
吉 原 治 幸
総合防災対策室長
稲 本 望
施設営繕部長
鈴 木 伝 一 区民部長
久 米 浩 一 地域のちから推進部長
吉 田 厚 子
産業経済部長
中 村 明 慶 福祉部長
五十嵐 隆
足立福祉事務所長
馬 場 優 子 衛生部長
絵野沢 秀 雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長
須 藤 純 二 環境部長
犬 童 尚 都市建設部長
真 鍋 兼 道路整備室長
成 井 二三男 建築室長
大 山 日出夫
教育委員会教育長
荒 井 広 幸
教育指導部長
上遠野 葉 子
子ども家庭部長
橋 本 太 郎
こども支援センターげんき所長
６
出席事務局職員
金 子 敬 一 事務局長
大 谷 博 信 事務局次長
船 水 和 成 議事係長
蜂 谷 勝 己 調査係長
田 代 宏 司 書記
佐 藤 秀 樹 書記
古 山 陽 一 書記
作 山 拓 紀 書記
７ 議事日程
第 １ 一般質問について
きたがわ 秀和 議員
おぐら 修 平 議員
土 屋 のりこ 議員
渡辺 ひであき 議員
○古性重則 議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次質問を許します。
４番きたがわ秀和議員。
［きたがわ秀和議員登壇］
◆きたがわ秀和 議員 私は、
日本共産党足立区議団を代表して質問いたします。
異常な豪雨、台風、熱波、干ばつ、森林火災、海面上昇など、既に気候危機の被害は世界でも日本でも極めて深刻になっています。
今年開かれた
国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で採択されました
グラスゴー気候合意は、世界の平均気温の上昇を産業革命前の水準からプラス２度をはるかに下回る水準にし、１．５度に抑える努力を追求すると明記し、ＣＯ２を大量に排出する
石炭火力発電を段階的に削減することを確認しました。
会議中、４６か国・地域が、先進国は２０３０年代に、それ以外の国は２０４０年代に石炭火力を全廃するとした声明を発表しましたが、日本は廃止に触れないばかりか、２０３０年以降も石炭火力に依存する姿勢を示しました。
岸田首相は、各国から高い評価、存在感を示したと主張しましたが、実際には、環境ＮＧＯでつくる
気候行動ネットワークから不名誉な化石賞が贈られるなど、厳しい批判の声が上がりました。
石炭火力全廃は避けて通れない課題であり、日本も石炭火力に依存する姿勢を改め、年限を定めて
石炭火力全廃への取組に踏み出すべきと考えるが、区長はどう考えるか。
ＳＤＧｓの１７の目標の一つでもあるジェンダー平等の実現を目指す取組は大きく遅れています。２０２１年の
ジェンダーギャップ指数では、日本は１５３か国中１２０位で、Ｇ７の中では最下位です。日本の指数の低さは、経済分野での女性管理職の割合の低さ、非正規雇用で働く女性が男性のほぼ２倍、女性の平均所得の低さなどが突出しています。長時間労働前提の働かせ方が、出産・育児をする女性を雇用の調整弁として正規雇用から排除し、低賃金の非正規雇用を拡大してきた財界と、それを長年支えてきた自民党政権の政策が最大の要因です。
ジェンダー平等実現に向け、賃金、雇用面での男女格差を解消するためにも、異常な長時間労働を是正し、家庭のケアと働くこととが両立できる環境を整備していくべきだが、区長はどう考えるか。
政府は１１月、新たな経済対策を閣議決定しました。財政支出は５５．７兆円と、国民一人一人に一律５０万円を配っても余る規模にもかかわらず、
医療提供体制の強化や営業が落ち込んだ事業者と生活困窮者への支援は極めて不十分です。
１８歳以下の子どもへの１０万円相当の給付は、不公平な制度との指摘や
クーポン券配付により事務費が９６７億円も余分にかかることへの批判が高まり、非課税世帯への１世帯当たり１０万円給付は、例えば、２３区では単身者が給与所得１００万円を超えると課税世帯となり、コロナの影響でどれだけ生活が困窮していても対象外です。
首相が、
持続化給付金並みの給付を行うとした
事業者向け給付金は、給付額が個人事業主向け、法人向け共に昨年に比べて半減です。国の給付金は、コロナ禍で収入が減少した方や生活に困っている方々の暮らしを広く応援するために支給すべきであり、
事業者向け給付金も昨年と同等の給付額を支給すべきだが、区長はどう考えるか、以上答弁を求めます。
東京都は、８月、令和４年度予算編成の依命通達で、特に補助率が２分の１を超える事業を名指しして、
各種補助金削減の方向性を初めて示しました。
足立区は、特に子育て・保育分野や介護分野において、都の補助金を活用して事業を行っています。令和３年度の
補助金見込額は約９０億円、補助率が２分の１を超える分だけでも約３８億円に上り、補助率１００％のとうきょう
ママパパ応援事業、
保育士等キャリアアップ事業をはじめ、
区市町村介護人材対策事業、
放課後子ども教室補助金、子ども・
子育て支援交付金などが含まれます。保育・介護従事者の確保・定着やスキル向上を目的に事業者を支援するものも少なくなく、実際に補助率の見直し、削減が行われれば、事業者やサービスを受ける区民への影響は必至です。
区として、都に対し、補助率２分の１を超える補助金については補助率の削減を行わず、継続するよう求めるべきではないか。また、対象となる補助金が削減された場合でも、削減分を区独自で補うことも含め、区民、事業者への負担増を課さないよう事業を継続すべきと考えるがどうか、答弁を求めます。
９月以降、新型コロナの
新規感染者数の減少が顕著ですが、海外では感染再拡大が起きている上、南アフリカなどで感染力の強い新たな変異株、オミクロン株が広がるなど予断を許しません。再度の感染爆発を防ぐ対策が必要です。
感染対策と日常生活回復への取組を両立できる仕組みとして政府分科会が示したのが
ワクチン検査パッケージですが、接種を受けていない方や体質的に受けられない方が一定の制約を受ける不利益を防ぐためにも、いつでも、誰でも、何度でもＰＣＲ検査を受けられるよう、大規模、頻回、無料での実施が必要と考えるがどうか。
静岡県富士宮市は、昨年度から市内における感染の蔓延防止等を目的とした無症状者に対するＰＣＲ検査を市内２４か所の医療機関の協力を得て実施しています。帰省等の理由で感染者が多い地域との往来があった市民にも検査費用を補助し、第５波が到来した今年８月だけでも１，４４０件もの申請がありました。足立区も同様の取組を行うべきではないか。
区は、現在、高齢者施設・障がい者（児）施設の職員、利用者が対象の
定期的ＰＣＲ検査の経費補助を行っていますが、期限は来年３月末までです。次年度以降も経費補助を継続すべきではないか。
高齢者の
ワクチン追加接種は、２月から
かかりつけ医での個別接種を先行実施しますが、１、２回目の
ワクチン接種では医療機関への
ワクチン供給に偏在が生じ、高齢者が身近な
かかりつけ医で接種を受けられない事態が発生しました。練馬区が、区の施設数か所を基本施設として、区内２５０の診療所等に必要量のワクチンを直接配送したことにより、高齢者が安心して接種を受けられた実態と大きく異なります。足立区でも、必要なワクチン量の確保はもちろんですが、実施を表明した
区内医療機関の全てに必要な分が行き渡るよう、区の責任で医療機関への供給量を把握、管理すべきと考えるがどうか。
今後、集団接種も再開する予定ですが、１、２回目を集団接種で受けた高齢者が今回も集団接種を希望して予約が集中することも考えられます。前回の教訓を生かし、混乱を招かないよう万全の対策を図るべきだがどうか。
感染拡大により、保健所、
保健センターでは、
新型コロナ対策や法定健診以外の多くの事業が中止になりました。再開できても、例えば７か月児の保護者を対象とする育児学級は、一昨年度が５５回開催、受講者数１，０９１人に対し、昨年度は５回の開催、受講者数３５人と極めて少数です。
区は、今後の対応策として、区内の新規陽性者数等に基づく４つのフェーズを設定、
保健センター業務はフェーズ３で４業務を除いて延期・中止、フェーズ４で３業務以外全て原則延期・中止としていますが、
新型コロナ対策や法定健診以外の
保健センター業務も大切であり、
コロナ対策優先を理由にないがしろにすべきではありません。
区は、新年度から保健師５名を増員し、体制増強を図っていくとしていますが、
新型コロナ対策を強めても他の事業を中止することなく継続できるよう、人員増をはじめとした保健所、
保健センターの体制強化を図るべきではないか。現在の感染状況はフェーズ１相当ですが、母子保健のいきいき健康教室、
子育てネットワーク連絡会、精神保健の
思春期ネットワーク連絡会やうつ家族教室、
保健センターの
自主グループ活動は中止のままです。３密対策や会場確保も含め早急に再開すべきだがどうか、答弁を求めます。
コロナ禍の１年９か月を経て、中小企業、個人事業者の業績はかつてなく厳しい状況に陥っており、昨年は何とか踏みとどまっていた商店等の閉店、廃業が相次いでいます。
我が党は、昨年、繰り返し実態調査を求めてきましたが、区は、特定団体との意見交換、信用金庫からの調査、
青色申告会加盟事業者への調査で済むという姿勢で、他区と比べても大きく遅れました。今年度に入り、ようやく約８６０の中小事業者への
産業実態等アンケート調査を実施し、その結果を基に支援策を検討するとして
零細事業者等への支援が視野に入りましたが、正確な実態把握の遅れが区の対策を後手後手にしました。この責任は重大だと思うがどうか。
今後は、幅広い調査を定期的に行うとともに、
ネット調査等も実施して施策に反映すべきだがどうか。
アンケート調査では、
シェアトップ製品はあるか、販路拡大の取組等の質問が多くを占め、区に望む支援策や営業の困難や悩みを訴える自由記載欄が全くありません。小規模・零細事業者に寄り添うという姿勢に欠けており、改めるべきではないか。
区は、海外への販路拡大を今年度の事業者支援の目玉に据え、
顧客獲得支援に重点を置いてきましたが、規模に関係なく６割程度の事業者が人手、資金の不足や効果が見込めない、業態的に該当しないなどの理由で販路拡大に取り組んでいません。区の認識は、調査結果が示した事業者の実態とかけ離れているのではないか。産業振興の柱は、区内事業者の実態や生の声から出発して立案すべきではないか。
ランダムなアンケートでも、事業者の平均創業は３７年を超えています。正に区内で生業を興し、税を納め、足立区を支えてきた既存の零細事業者を救う支援こそが重要ではないか。
アンケート調査では、
感染拡大期間中に補助金を全く利用しなかった事業者が３割以上を占め、その４割以上が理由として、支給基準に該当しなかったためと答えました。困難な状況は、時短協力した飲食店のみならず、製造業、小売業全般に及んでおり、とりわけ今年は昨年あった
持続化給付金もなく、困難さを増しています。
板橋区は、１１月から幅広い事業者向けの支援策として、
中小企業等事業継続支援金制度をスタートさせました。国の月次支援金や都の
感染拡大防止協力金の対象外であり、今年４月から９月までの売上げ減少率が前年同月比の２０％から５０％未満の事業者に最大５０万円を支給するものです。国が新たな給付金を実施しても、対象外の事業者が生じます。板橋区の取組も参考に、足立区も区内事業者の継続を支援する直接支援策に踏み出すべきではないか。
区内事業者の大半は区民であり、区民への消費喚起を行うことが二重の意味で
区内事業者支援、経済循環につながります。この間、
プレミアム商品券をはじめとした
地域経済循環策を来年度講じることを繰り返し求めてきましたが、見通しはどうか、答弁を求めます。
令和３年度の足立区の
国民健康保険料は、毎年の値上げの繰り返しにより、１人当たり平均１４万８，３０６円に上り、２０年前の２倍以上の負担です。
国民健康保険料、
後期高齢者医療保険料共に負担は限界で、これ以上の負担増は許されません。
国民健康保険料のコロナ減免は、昨年度は５，４６６世帯が減免を受けられました。しかし、今年度は、コロナ減免を受けた方が一昨年比で実質５割以上の収入減になることが対象要件で、さらに事業者が昨年受け取った各種給付金を事業収入に含めない計算の下で収入減にならなければ対象にならないため、１０月末時点で８０１世帯しか受けられていません。区民の負担の軽減をとの求めを区は拒否しましたが、厚生労働省は、前年との比較については、自治体の判断により被保険者の個々の状況により減免を行うことは可能と表明しています。今なお収入減から立ち直れていない個人事業主や非正規雇用の方々の暮らしを支えるために、直ちに特例減免の要件緩和に踏み出す姿勢に立つべきではないか。その上で、２３区区長会に働きかけるべきではないか。
国民健康保険特別会計への令和３年度の法定外繰入の割合は、本来ならば３％に減らされたところを、コロナ禍の社会情勢から令和２年度と同様に据え置かれましたが、来年度の改定で据え置かれた分と合わせて削られれば大幅な値上げになります。
東京都の
国民健康保険運営協議会は、１１月末に法定外繰入を行わない場合、来年度の
国民健康保険料が１人当たり今年度に比べて１万４，８０４円もの値上げになるとの試算を示しています。
国民健康保険会計への法定外繰入割合の削減そのものを行わないよう、そして
国民健康保険料の値上げを行わないよう、区としても２３区区長会に対し強く働きかけるべきだがどうか。
東京都
後期高齢者医療広域連合は、１１月、
広域連合議員に対し保険料率の改定案を示しました。保険料軽減のための特別対策を実施しない案では、１人
当たり平均保険料が１万７４０円もの値上げで、年間保険料は１１万１，７９３円にもなります。少ない年金収入の中から保険料を納め、その上に
医療費窓口負担２倍化で負担が増える高齢者にとっては、負担増の追い打ちです。
議長は、
広域連合議員を務めておられますが、区民の声を届けるために連合議会に臨まれていることを踏まえ、区内の高齢者の暮らしを壊しかねない
保険料値上げの中止を断固として求め、連合議会で強く主張されることを望みます。
区も、値上げの繰り返しが高齢者の暮らしを追い詰めていることを深く認識し、
保険料値上げをやめさせる立場に立って広域連合への働きかけを強め、また東京都に対しても、令和２年度末残額が２１２億円近い
後期高齢者医療財政安定化基金も活用し、
保険料値下げへと踏み切るよう働きかけていくべきだがどうか。
介護施設入所者や
ショートステイ利用者の居住費、食費への
負担軽減制度である補足給付が今年８月に改悪され、区内でも６１１人の方々が給付を受けられなくなり、中には年金収入等が８０万円以下という方が１１６人も含まれています。１人当たりの負担増は、最大で年間７０万５，６００円にも上ります。区は、資産がある方に資産を活用していただくと言いますが、資産もない年金収入等が１２５万円の高齢者でも、月額２万２，０００円の負担増です。
補足給付は、２００５年に、
介護保険給付費に含まれていた居住費、食費を
全額自己負担とする改悪が行われた中で、低所得者への負担軽減策として設けられたものです。その軽減策まで改悪し、低所得者に対し、老後資金として決して多くはない５００万円から６５０万円の預貯金を持っていることを理由に大幅な負担増を課すことは、
介護サービスを必要とする低所得者の方々から介護を受ける権利を奪うことにも等しいと考えるがどうか。
改悪によって、施設入所や
ショートステイ利用を諦めざるを得なくなる高齢者を区内で出さないためにも、
資産要件基準額と食費の自己負担額を改悪前の水準に戻すよう、区も声を上げるべきではないか。低所得者が大幅な負担増となった今こそ、低所得者向けの負担軽減策が必要だと思うがどうか。
我が党は、繰り返し２３区の多くの区で実施している独自の
介護サービス利用負担軽減を求めてきましたが、区は、
介護サービスを利用する方、利用していない方がいるので、公平性の観点から考えていないと拒否しました。
介護サービスを利用していない方々の存在まで持ち出し、公平性を盾に軽減制度の実施を拒否することは、低所得者のための
負担軽減制度全般を否定するだけでなく、社会保障制度としての介護保険に対する区の認識すらも問われかねません。低所得者の方々が安心して
介護サービスを受け続けられるよう、区として独自の
利用負担軽減制度の実施に踏み出すことを改めて求めるがどうか、以上、答弁を求めます。
気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要です。政府は、脱炭素で防災力の高い社会の構築に向けた包括的な対策が必要だとして、昨年６月に
気候危機時代の「気候変動×防災」戦略の
共同メッセージで今後の方向を示しました。足立区も、
ＳＤＧｓの達成も視野に入れながら、各分野で気候変動×防災・減災を組み込んだ施策に取り組むとともに、縦割りの弊害を越えて連携させて取り組む戦略を政策の主流にしていくべきではないか。
足立区は、今年、議会と共同して、
二酸化炭素排出実質ゼロ宣言をしましたが、区の施策展開は実質ゼロの目標に見合った規模とは言えず、太陽光等の
再生可能エネルギーの導入、普及を抜本的に強めるべきです。エネルギーの大消費地である都市部では、電気を使う側から
再生可能エネルギー拡大の取組を牽引することが重要であり、ただ行動変容を呼びかけるだけでなく、行政が率先して取り組み、区民、事業者への明確な支援策を太く打ち出すべきです。
区は、今年度中に現在の
電力契約期間が満了する小・中学校１７校で
再生可能エネルギー１００％由来電力への契約を行い、電力使用量が契約見直し前と同等ならば電気料金も３年間で４７万円安くなると試算しています。目標達成年次を定め、契約期間が終了する施設から電力契約を見直して
再生可能エネルギー１００％電力の調達を進め、区施設の脱炭素化を計画的に図っていくべきと考えるがどうか。
東京都など、首都圏９都県市が主体となり、
自然エネルギー由来の電力を安く共同購入する、みんなでいっしょに自然の電気（みい電）キャンペーンが、来年１月末まで行われています。
再生可能エネルギー電力の購入希望者を募って一定量の需要をまとめ、それにより価格の低減を図って
再生可能エネルギー電力の購入を促すという、国内初のモデル事業として都も普及を進めていますが、多くの区民が
クリーンエネルギーを利用できるよう、区も普及啓発を抜本的に強め、目標数値を持って取り組むべきと考えるがどうか。
みい電の対象は、家庭、商店、
小規模オフィス等のため、製造業などの区内事業者への支援、誘導策も必要です。港区は、昨年、
再生可能エネルギー電力の産出自治体と連携し、区が認定する
再生可能エネルギー電力供給会社による電力を区内事業者に使ってもらうためのみなと
全国連携エネルギー登録制度を創設し、今年１１月には
再生可能エネルギー普及促進プロジェクトを立ち上げました。足立区も、事業者向けの
再生可能エネルギー活用プロジェクトを進めるべきではないか。
宅配便の利用が増える中、不在により１回で受け取れない荷物が増えています。再配達件数の増加は、ＣＯ２排出量の増加にもつながります。
江東区、江戸川区での
宅配ボックス設置の
実証プロジェクトでは、設置した１００世帯で再配達率が４１．７％から１４．９％へと減少したことで、実証期間中の宅配事業者の労働時間が１７８時間削減され、杉の木２７本分のＣＯ２吸収量に相当する３７９ｋｇのＣＯ２が削減されました。
宅配ボックス設置助成については、区民からの陳情を受け、
産業環境委員会で、現在、前向きな議論が行われていますが、既に実施している荒川区にならい、是非実施すべきだがどうか。
首都直下地震は、今後３０年以内に７０％の確率で起きると予測されています。３０年以内における
交通事故負傷確率１２％、火災罹災確率０．９４％に比べても驚くべき確率です。マグニチュード７クラスの地震は、気象庁のデータベースによれば、日本全体で年間一、二回の頻度で発生し、２０１６年までの１４８年間で２０８回、２０１６年の熊本地震以降だけでも、既に５回起きています。地球の長い歴史で見れば、ごく頻繁に発生している規模の地震とも言えます。震災は防げませんが、だからこそ十分な事前対策により被害を減らすことが重要です。
第１は、耐震化・不燃化により、倒壊しない、燃えない建物を増やしていくことです。区も、
耐震改修促進計画に基づく耐震化率の向上策として、耐震診断・
耐震改修工事等助成を実施しており、倒壊危険度４以上に分類された町丁目が多い特定地域に対しては、補助の上乗せも行っています。
しかし、区内には、特定地域以外にも、青井二丁目、小台二丁目、舎人三丁目、西伊興二丁目、古千谷本町三丁目、六木四丁目が倒壊危険度４に分類され、同じ危険度にもかかわらず、補助の上乗せがありません。これらの地域でも特定地域並みの補助を行い、耐震化の促進を図るべきと考えるがどうか。
第２に、地震時の火災の主要因は通電による火災であり、１か所でも火災が起これば周辺へと広がる危険があります。だからこそ、１か所も通電火災を起こさせないことが根本対策であり、そのためにも感震ブレーカーの面的な整備が必要ですが、申請があった方にだけ設置工事費用を助成する区の現在の取組では不十分です。
設置工事助成の所管は建築安全課ですが、２３区中２１区では、防災・災害対策担当部署が所管して取り組んでいます。
豊島区では、防災危機管理課が所管し、特定地域内にある住宅を対象に、設置工事助成と並行して重り落下方式の簡易型の無料配付を行っており、設置件数は令和元年から今年１０月までの２年半で１，１４９件です。
足立区も設置工事助成と並行し、危機管理部の所管の下、危険度の高い地域内の住宅におもり方式の簡易型を無料配付して面的な整備を進めるべきではないか。また、設置工事助成は、対象が特定地域に限られていますが、地域を限定せず、全世帯へと拡充すべきではないか。
第３に、倒壊や火災と並んで地震発生時のリスクとして懸念されるのが、屋内での家具類転倒による死傷です。区が実施している家具転倒防止器具取付助成は、対象が６０歳以上の高齢者や障がい者を含む世帯と非課税世帯に限られていますが、家具類転倒による死傷のリスクはこれらの世帯に限りません。全世帯を対象とした助成に拡充すべきではないか。少なくとも、小さい子どものいる世帯への助成対象拡充を直ちに行うべきではないか。
第４に、台風１９号以降に策定した水害時避難所運営手順書は、スフィア基準にかなう１人当たりの面積確保、福祉避難室・授乳室の設定、感染症対策等を盛り込みましたが、この手順書の下での避難所運営訓練は、この１年半以上、感染拡大により全く実施できていません。これでは、いざというときの備えになりません。直ちに各避難所で運営訓練を実施すべきではないか。
また、震災時に対応した避難所マニュアルも、水害時避難所運営手順書と同様、スフィア基準にかなう１人当たりの面積確保、福祉避難室・授乳室の設定、感染症対策等を盛り込んだマニュアルとなるよう改定を進めるべきではないか、以上答弁を求めます。
西新井駅西口の開発創出用地に移転したいづみ保育園は、常勤保育士の大半が年度末に一斉退職する事態を受け、新規受入れ中止、３歳から５歳児クラスはなくして、進級見込みの３４人は全員転園、現在の０歳から１歳児のみ継続保育を行うと言いますが、これでは事実上の閉鎖に等しいと言わざるを得ません。
同園では、５年前にも保育士７名の一斉退職があったほか、昨年も真夏にエアコンが故障したまま保育を行うなど、多くの問題が生じていました。区が介入して抜本的な改善策を講じてこなかったことが今回の事態へとつながっています。区の責任も大きいのではないか。
大量退職に至った原因について、保護者など関係者の多くが園長に原因があるとの認識を抱いており、個々の保育士の事情が重なっただけということは決してあり得ません。同様の事態を三度起こさせないためにも、区として徹底的な原因究明を行うべきではないか。また、運営できなくなる事態を受け、少なくとも改善命令をすぐにでも出すべきだがどうか。
転園対象となる児童に対し、調整指数を加点して転園できるよう配慮、心のケアを行うとしていますが、転園を迫られることで子どもたちが負う心の傷は計り知れず、次の保育園が決まればよいだけでは済まされません。同じ保育園で保育が継続できることこそが最大の心のケアではないか。
緊急保護者説明会では、区から保育士を派遣してほしいとの保護者からの求めに対して、区は、私立園であることを理由にできないと回答しましたが、２年前に区は、不正常な状態に陥った私立保育園に対し、指導、援助のために保育士を現場に派遣して正常化を図っています。縮小、転園ありきの対応ではなく、子どもたちを安心して預けられる保育園へと改善が図れるよう、区の保育士を投入して立て直しを支援すべきと求めてきたがどうか。
区は、保育施設の空き定員対策として、今後３年間で公立保育園の定数を５１５名削減、公立認可保育所の統廃合等を初めて打ち出し、これらを踏まえて、足立区待機児童解消アクション・プラン（令和３年度版）を年度内に改定するとしています。区の姿勢は、公立保育園をあたかも保育定数の調整弁として活用しているかのように見えるが、姿勢を改めるべきではないか。
国の定義による待機児童がゼロになった途端に、公立保育園の大幅定数減を行う姿勢は絶対に認められません。国の定義による待機児童は、第１希望に入れなかった、あるいは第５希望まで書いたが、どこにも入れず、保育ママに預かってもらった方などはカウントされない、見せかけの待機児童です。今年も第一次不承諾が６９０人に上り、１，５７７人が第１希望の保育園に入れていない中、あくまでも第一次不承諾をなくす方向で取り組み、公立保育園の定数大幅削減は撤回するべきではないか。
区は昨年、公立保育園の役割と施設更新の方針を明確にしました。教育、保育の拠点、地域のセーフティネット、保育人材育成の役割を果たすために拠点園の計画的な施設更新を具体化する方針は置き去りにして、公立保育園を減らすことばかりを先行する区の姿勢は認められません。今、行うべきは、公立保育園の統廃合を足立区待機児童解消アクション・プランに入れることではなく、更新計画を明確にし、よりよい保育環境のモデルを示すことではないか。
区が開設、運営する幼児発達支援室ひよこでは、常勤保育士をはじめ、非常勤の心理士や言語聴覚士等の専門職が連携して療育、指導に当たっています。しかし、不安定で待遇等が低い会計年度任用職員であるため、条件のよい他の職場へと流れ、安定した対応ができず、昨年度は心理職が８人も退職して事業に支障が生じました。離職を防ぎ、専門職同士の連携を保ちながら、子どもたちを安定して療育していけるように正規職員化を図るべきではないか。
児童発達支援センターの通所定員が足りないため、今現在も待機児が生じています。また、月に一度の外来指導も登録者が１，０００人にも上るため２か月に一度になっています。区は、旧千寿第五小学校跡地を活用して３か所目の福祉型児童発達支援センターの開設を目指していますが、通所や個別療育をできる場をさらに増やすべきではないか。以上答弁を求めます。
来年１月に開院予定の東京女子医大足立医療センターは、救命救急センター、災害拠点中核病院、地域がん診療病院、周産期母子医療センター等、区内初の機能を持った医療機関として区民からも大きな期待が寄せられています。
一方で、医師・看護師の配置には懸念があります。昨年夏から今年春にかけ、看護師４００人が退職意向を示したことや医師１００人以上が退職したことが相次いで報じられました。このことについて、区は、第２回定例会で、移転後も問題なく診療できると女子医大から回答をもらっていると答弁しましたが、女子医大労働組合発行による組合だよりでは、今年１１月の労使交渉の席上、大学側が「人件費が減っているのは人材流出が原因であり、組織が痩せ細っているのは現実だ。現状が緊急事態だと理事会も認識しており、対策を検討している。」と述べたことに加え、医師、看護師の来年度の採用確定人数を問うた組合側に対し、公表を拒みつつも、厳しいのは事実と答えたとのことです。
足立医療センターは、１２０億円もの税を投入して区が移転、開設を全面的に支えてきましたが、最新かつ高機能の建物や設備があっても、医師や看護師など必要な人員が集まらなければ十分な医療はできません。直ちに人員の確保状況や配置計画などの詳細を示させて確認すべきではないか。その上で、懸念すべき事項が確認できたならば、早急な改善を強く求めるべきではないか、答弁を求めます。
区は、綾瀬ゾーンのエリアデザイン計画を１２月に決定するとしています。まちの将来像を「選ばれ続け・住み続けたい綾瀬」とした計画案が取組の全体像として示したのが、東口駅前交通広場と東綾瀬公園の一体的整備、西口高架下空間の活性化、旧こども家庭支援センター等の跡地活用です。
しかし、区有地等の活用を効果的に行うことで、区のイメージアップを図るというエリアデザイン計画の手法に照らしても、中心となるべき公有地である旧こども家庭支援センター跡地の活用方向が明確に示されないままの計画決定では、ただの駅前開発計画にすぎません。区が実施した綾瀬エリア意向調査の結果を基に、旧こども家庭支援センター跡地の活用方向を明確にしたエリアデザイン計画を策定すべきではないか。また、パブリックコメントに寄せられる意見を計画案に最大限反映させていくべきだがどうか。
旧こども家庭支援センター跡地の活用は、公募による民間事業者の導入など、公民連携で進めていくとしていますが、前回、跡地活用が白紙撤回された原因は、綾瀬地域に既に幾つもあったスポーツ施設が中心であった事業提案内容に対し、住民や議会からの批判が集中したことにあります。意向調査で示された住民の意思を踏まえ、同じ轍を踏まないために、公有地の活用を安易に民間事業者に委ねるのではなく、区の責任で事業を進めるべきではないか。
意向調査では、図書館や多目的スペースを望む声が多く上がっています。計画案にある、活動する人々を緩やかにつなぐプラットフォーム、自分の好みに合わせて毎日を楽しもうとする様々な人々を緩やかにつなぎ、地域とつながりながら地域で暮らすまちづくりを進めるためにも、区が主導して交流機能を兼ね備えた図書館や多目的スペースを緩やかにつなぐ施設として設置すべきではないか。
以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。
○古性重則 議長 近藤やよい区長。
［近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 きたがわ秀和議員の代表質問のうち、まず、年限を定めて
石炭火力発電全廃に踏み出すべきとの御質問にお答えをいたします。
二酸化炭素排出削減に向けて、
石炭火力発電の割合を下げていくことは非常に重要であると考えております。ただ、なかなか一気に全廃というのも環境整備に様々な課題があると考えておりますので、今後、脱炭素型の火力発電所への置換えや、
再生可能エネルギー拡大の技術革新、
石炭火力発電が段階的に削減され、同時に二酸化炭素の排出削減も進んでいくものと確信しておりますが、やはり、この過程の中できちっと、いつ頃までに、どのくらい減らしていくかという見える化は国として行っていただくべきでありますし、そうしていただけるものと確信しております。
いずれにいたしましても、エネルギーの政策は国の根幹に関わる重要施策でございますので、引き続き、国の動向をしっかりと注視してまいります。
次に、女性の働き方、家庭のケアと働くことの両立についてでございますが、女性の中には、扶養の範囲で働きたいということで、あえて非正規を選択される方もいらっしゃいますので、簡単にここで答えを１つにということはなかなか難しいと思いますが、問題は正規で働きたいと思っても非正規の仕事しか見つからないというような環境にある方につきましては、やはり働きたいという女性の状況をきちっと認識をして、環境整備をしていただく企業を増やしていくということは区としても非常に重要な責務でありますので、ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度を平成２１年度より実施しておりますけれども、令和２年度までに既に１００社が、そして令和３年度に新たに１２社が推進企業として認定されております。
特に、女性の働き方に理解のある会社も増えてきておりますので、こうした事業をさらに推進させていくということと、もう一つは、就労したくてもなかなか正規の就労に結びつかない理由として、働いたことがない、経験不足のために、企業の方から求められているスキルが足りないことが原因として考えられますので、資格の取得ですとか、資格を取得する間の家計の支援等も含めた就労支援につきましては、これまでも拡大をしてまいりましたし、これからも資格の種類については時代を見ながら拡大していきたいと考えております。
他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎勝田実 政策経営部長 私からは、初めに、政府の新たな給付金に対する区の考え方についてお答えいたします。
先日、閣議決定された給付金につきましては、政府が国全体の状況を鑑みて決定したものと認識しております。そのため、新型コロナウイルス感染症をめぐる社会情勢が刻一刻と変化している中で、政府の新たな
事業者向け給付金が事業規模や減収率によっては、必ずしも昨年同様の給付額にならないこともやむを得ないと考えております。
区としましては、これまで同様、国の給付金の効果を踏まえながら、区民や区内事業者の実態をできる限り把握し、真に支援が必要な方々を見極め、対策を講じてまいります。
次に、令和４年度の予算編成に関する御質問に一括してお答えいたします。
東京都の補助金は、区の事業を展開していく上で必要な財源です。特別区長会を通じて都の財政支援の継続について要望しているところであり、引き続き強く継続を求めてまいります。また、仮に補助金が削減された場合は、事業の必要性などを十分検証した上で、区独自補助の可否を検討してまいります。
次に、気候変動・震災対策に関する御質問のうち、気候変動対策と防災・減災対策の連携についてですが、令和２年６月に内閣府が公表した「気候変動×防災」に関する
共同メッセージにおいても、気候変動と防災対策はあらゆる分野で取り組むべき横断的課題であるとされており、今後、区施策の各分野においても様々な手法により、気候変動対策と防災・減災対策を検討してまいります。その際、対策が縦割りにならないように、全庁で連携を図りながら進めてまいります。
◎馬場優子 衛生部長 私からは、第６波に備えた新型コロナウイルス感染症対策の御質問についてお答えいたします。
まず、体質的な理由で
ワクチン接種を受けられない方への大規模、頻回、無料のＰＣＲ検査実施についてと、感染の蔓延防止や重症化の抑制を目的とした無料のＰＣＲ検査について、一括してお答えいたします。
この度、国は、健康上の理由などにより
ワクチン接種ができない方や感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県の判断により感染の不安がある無症状者に対し無料で検査を行う方針を示しました。これを受けて、東京都は、より具体的な制度設計を行っていると伺っておりますので、詳細が示されましたら、区独自ではなく、まずは国や都からの支援を受けながら無料の検査ができるよう準備を進めてまいります。
次に、保健所・
保健センターの事業に関する御質問についてお答えいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症対策を強めても、ほかの事業を継続できるようにするために、保健所・
保健センターの体制強化を図るべきとの御質問についてお答えいたします。
区は、直近で令和３年１０月と１２月に任期付職員の保健師２名を採用したほか、令和４年４月に新規採用予定の保健師５名のうち１名を令和４年１月に前倒しして早期に採用するなど、保健所、
保健センターの人員体制の増強に努めてまいりました。
しかしながら、災害級の感染状況が想定されるフェーズ３、フェーズ４においては、感染症対策を最優先することが区の責務であると考えますので、今回、見直しを行った業務継続計画（ＢＣＰ）
に基づき、
保健センター業務は一部業務を除き、原則延期、中止いたします。
次に、現在の感染状況から、
自主グループ活動など感染対策を講じた上で早急に再開すべきとの御質問についてお答えいたします。
現在、足立区においても、新型コロナウイルス感染状況はフェーズ１相当と落ち着いておりますが、第６波の感染拡大が懸念されており、今年の冬にも感染再拡大が起きる可能性があると指摘する専門家もおります。
そのような中、早計に教室やグループ活動を全て再開することは、再び中止になった場合など区民の皆様を混乱させることになると考えます。
なお、会議については、紙面開催やウェブ開催を検討しているほか、区民向け事業については、オンラインや電話相談でカバーしながら、現体制を維持しております。今しばらくは感染状況を注視し、再開の時期を探ってまいります。
次に、東京女子医科大学附属足立医療センターにおける人員の確保状況や配置計画などの詳細の確認と、早急な改善要望をするべきとの御質問についてお答えいたします。
人員配置状況や計画につきましては、一般診療やコロナ患者対応に影響しない十分な医師数を確保していることを女子医大側に確認しております。移転後も病院機能や診療科目などは問題なく実施できるということも併せて伺っております。
引き続き、安定した医療の提供ができるよう、東京女子医科大学との調整を確実に進めてまいります。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、ＰＣＲ検査に関する御質問のうち、高齢者施設、障がい者（児）施設の職員、利用者に対するＰＣＲ検査の経費補助についてですが、
ワクチン接種や感染状況等を勘案の上、次年度の継続実施を検討してまいります。
次に、介護の負担軽減に関する御質問についてお答えいたします。
まず、補足給付を改定し大幅な負担増を課すことは、低所得者の方々から介護を受ける権利を奪うことにも等しいとの御質問についてですが、国による補足給付の改定が負担能力に応じた負担となるよう改定されたものであり、低所得者の一部の負担は増えますが、介護を受ける権利を奪うものとは考えておりません。
次に、資産要件の基準額と食費の自己負担額を改定前の水準に戻すべきについてですが、国による補足給付の改定は、助成を受けていない施設入所者や在宅で介護を受ける方との公平性の観点から、負担能力に応じた負担となるよう改定されたものであり、元に戻すよう国に求める考えはございません。
次に、低所得者向けの負担軽減策についてですが、令和元年１０月の消費税率引上げに伴い、低所得者への負担軽減を目的とした介護保険料の減額が強化されていることや、低所得者に対する区独自の保険料の軽減制度を実施しているため、これ以上の負担軽減策は考えておりません。
次に、独自の利用料の
負担軽減制度の実施についてですが、負担軽減を実施する区が減少傾向にあることや、
介護サービスを利用されている方との公平性の観点から、現在のところ実施する考えはございません。
次に、障がい福祉センターあしすと幼児発達支援室職員の正規職員化についての御質問ですが、安定した療育を提供するため、令和４年度より正規の専門職員の４名増員を図ってまいります。
次に、児童発達支援センターの通所や個別療育をさらに増やすべきについてですが、旧千寿第五小学校跡地に新児童発達支援センターが開設されることで、幼児発達支援室の通所児の待機は解消され、外来個別療育は月１回の指導が可能になります。開設予定の令和７年度までの約３年間は、幼児発達支援室の外来個別療育を拡充するため、令和４年４月の千住分室開設に向けて準備を進めております。このため、通所や個別療育ができる場をさらに増やす予定はございません。
◎絵野沢秀雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 私からは、
ワクチン接種の御質問にお答えいたします。
まず、ワクチンの供給量の把握、管理についてですが、１、２回目の
ワクチン接種では国からの
ワクチン供給量に増減があり、必要なワクチンが一部の医療機関に供給できない事態が発生しました。３回目接種に当たっては、足立区医師会と協力して情報共有し、
ワクチン供給量の把握、管理を行い、医療機関への安定的な
ワクチン供給に努めてまいります。
次に、接種予約に当たっての混乱を招かない対策についてですが、３回目の接種では、２回目の接種から８か月以上経過した方が対象となることから、接種券を順次発送することで予約の分散を図ります。予約・相談ダイヤルについてはフリーダイヤルとし、回線数を前回の最大３５回線から今回は最大４５回線に増強するなど、予約の取りやすい体制といたします。
また、対面での
ワクチン接種予約サポート窓口は、本庁舎アトリウムに継続して設置し、予約しやすい環境整備に努めてまいります。
◎吉田厚子
産業経済部長 私からは、まず、区内事業者の正確な実態把握と対応が遅れているとの御指摘にお答えいたします。
令和２年度より各種団体や金融機関との意見交換を継続実施し、青色申告会会員や小規模事業者経営改善補助金申請者等に向け、
アンケート調査の実施と合わせ、適宜、区内経済の実態把握に努めてまいりました。
産業実態等アンケート調査は、決算期後や融資の返済のタイミングを考慮して実施いたしました。
対策が後手に回った責任は大きいとの御指摘ですが、昨年度の実態把握の中で、国や都の給付金等が継続している状況にあって、区として優先すべきは区内経済を回す施策との御意見をいただき、遅れることなくプレミアム率の高い商品券事業や補助金の充実等、一定程度の取組が実施できたものと考えております。
次に、定期的な調査とネット調査を実施し、施策に反映すべきとの御指摘については、今回の
アンケート調査においてもインターネット調査を取り入れており、調査の目的や対象に応じた適切な手法とタイミングで引き続き区内経済の実態把握に努め、施策立案に生かしてまいります。調査は定期化ではなく、必要に応じて実施時期を見極めてまいります。
次に、零細・小規模事業者に寄り添う姿勢と、既存の零細事業者を救う支援について、一括してお答えいたします。
区といたしましても、零細・小規模事業者の支援の重要性は認識しておりますので、これまで以上に支援を手厚くしてまいります。
また、区内事業者の実態に即した産業振興を行うべきについてですが、昨年度及び今年度実施した
アンケート調査において、販路拡大実施意向の事業者が多かったため、今年度より従来の国内に加え、海外への販路拡大支援へと施策を拡充いたしました。
一方、販路拡大について効果が見込めない、業態的に該当しないなどの理由で取り組めていないと回答している約６割の事業者が存在していることは区としても課題と捉えておりますので、販路拡大のノウハウの周知や可能性を実感していただけるような周知に努めつつ、新たに業種・業態に応じたお困り事に寄り添う相談支援を開始するなど、区内事業者の実態や生の声から施策の立案、改善を図ってまいります。
次に、
事業者向け給付金等の直接支援策をとの御質問についてお答えします。
金融機関などとの意見交換から、給付金等は必ずしも経済を動かす資金となっていない実態が指摘されており、給付金による直接支援策は考えておりません。
区といたしましては、今後、消費活動を促す
プレミアム商品券事業や新たな商売につながる販路拡大支援事業を通して経済を動かし、事業者の売上げ回復につながっていく支援に取り組んでまいります。
次に、
プレミアム商品券をはじめとした
地域経済循環策の令和４年度の見通しについてお答えします。
令和４年度は、足立区商店街振興組合連合会による
プレミアム商品券の発行を予定しております。また、より多くの事業者はもとより、区民の方々も元気になれる企画をと考えており、本定例会中に補正予算案を御審議いただけるよう、準備を進めております。
議決いただけましたら、直ちに作業に着手し、令和４年４月には区内経済支援策を実行してまいります。
◎鈴木伝一 区民部長 私からは、
国民健康保険料、
後期高齢者医療保険料の御質問についてお答えをいたします。
まず、
国民健康保険料の新型コロナウイルス感染症に係る減免の要件緩和、並びに２３区区長会への働きかけについてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る減免についてですが、要件を緩和した場合、財政援助の対象とならず、区の負担も増大することから、実施は困難です。また、２３区は統一保険料方式を採用していることから、新型コロナウイルス感染症に係る減免の要件についても、区で独自に要件を緩和することは難しいと判断いたします。
２３区区長会へ働きかけることについては、各区の状況を踏まえ、２３区国民健康保険課長会において議論を行ってまいります。
次に、
国民健康保険会計への法定外繰入れの割合削減と
保険料値上げ抑制についてお答えいたします。
法定外繰入れについては、国民健康保険加入者以外の負担も生じていることから、国は原則６年を計画期間として、赤字の削減、解消を求めております。これを受けて、２３区では統一保険料方式の考え方の下、６年間での赤字解消を目指しております。
したがいまして、区といたしましてもこの目標を変える考えはございませんが、今後とも、国や都に対し、継続的な財政支援を求めてまいります。
なお、令和４年度の保険料率及び法定外繰入れの割合につきましては、２３区区長会において議論ができるよう、現在、２３区国民健康保険課長会にて検討を進めているところです。保険料の大幅な値上げとならないよう、足立区の立場を主張してまいります。
次に、
後期高齢者医療保険料の値下げへと踏み切るよう働きかけていくべきだとの一連の御質問にお答えをいたします。
今年は、コロナ禍の状況であり、区民生活を考えると、区としてもより一層の保険料増加抑制をしていくべきだと考えており、東京都
後期高齢者医療広域連合に対して働きかけてまいります。
次に、
後期高齢者医療財政安定化基金の活用ですが、基金を投入し保険料増加抑制に使用した場合、投入した期は増加抑制の効果はありますが、次期以降は基金へ積み戻すため、保険料は大幅な増加となってしまいます。
そのため、財政安定化基金の活用ではなく、特別対策を含めた他の方策を使って保険料の増加を少しでも抑制していくよう、都や広域連合へ働きかけてまいります。
◎須藤純二 環境部長 私からは、
再生可能エネルギー電力の導入、普及に関する御質問についてお答えいたします。
まず、
再生可能エネルギー１００％電力の調達についてですが、電力事業者の供給能力の見極めや電気料金が見直し前よりも高くなる場合があるなどの課題がございます。
しかしながら、地球温暖化対策として電力契約の見直しを積極的に進めていく必要がありますので、まずは、令和４年度に電力契約の見直しを行う住区センターや総合スポーツセンターをはじめとして、区施設における使用電力の移行が図れるよう調整を進めてまいります。
次に、「みい電」の普及・啓発と目標数値の設定につきましては、現在、小・中学校や区民事務所、住区センターでの案内チラシの配布や区ホームページ、ＳＮＳによる事業案内を行っており、今後は環境部が実施するイベント等での周知により普及・啓発に努めてまいります。
契約件数等の目標設定につきましては、事業を実施する東京都では、現状、目標値を定めていないため、今後、東京都の動向を注視し、検討してまいります。
次に、事業者向けの
再生可能エネルギー活用促進プロジェクトの実施につきましては、事業者が安く
再生可能エネルギー電力を購入でき、
再生可能エネルギー活用促進につながる再エネオークション等の施策について、今後、検討を進めてまいります。
次に、
宅配ボックス設置支援についてですが、今後、実施する区政モニターアンケートにより、宅配ボックスの有無や置き配での受け取りの実態、利用希望等について調査を行い、その必要性について検討してまいります。
◎成井二三男 建築室長 私からは、震災対策についての御質問にお答えいたします。
初めに、耐震化についてですが、特定地域以外にも建物倒壊危険度が４に指定されている町丁目もございますが、特定地域の指定に当たりましては、建物倒壊危険度に加え、火災危険度などを含めた総合危険度を踏まえております。
御質問いただきました青井二丁目を含む６つの町丁目につきましては、特定地域と比較して総合危険度の高い地域が連続している状況になく、現時点では特定地域並みの補助を行う考えはございません。
次に、感震ブレーカー、重り落下式簡易型の無料配付についてですが、当区におきましては、夜間に地震が発生した場合、避難する時間の確保を重要視しており、地震感知後３分間は明るさを確保できる器具を設置したものに助成することを基本方針としております。したがいまして、現時点において、避難時間の確保が困難な重り落下式簡易型を無料配付する考えはございません。
次に、感震ブレーカー設置工事助成の対象地域についてですが、感震ブレーカー設置助成に関しましても、耐震化促進事業と同様に、まずは特定地域の危険性を低減させることを最優先課題に位置付け事業推進に努めておりますので、現時点において対象地域を区内全世帯へと拡充する考えはございません。
次に、家具転倒防止器具取付助成についてですが、現在、災害時の避難に時間を要する未就学児を養育する家庭を新たな助成対象とすることについて検討中でありますので、今年度中には検討結果を取りまとめ、議会へ報告させていただきます。
◎吉原治幸
総合防災対策室長 私からは、避難所運営訓練とマニュアルについてお答えします。
まず、直ちに各避難所で運営訓練を実施すべきではないかとの御質問についてですが、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、訓練の実施を区から積極的に働きかけ、いざというときに備えた体制づくりに努めてまいります。
次に、震災時の避難所マニュアルの改定については、現在、年度末を目標に原案の作成を行っている震災時避難所運営手順書の中で、スフィア基準に即した面積確保や要配慮者専用居室の設置、感染症対策などを反映してまいります。
◎茂木聡直
エリアデザイン推進室長 私からは、綾瀬エリアデザインの御質問のうち、旧こども家庭支援センター跡地の活用方法を明確にしたエリアデザイン計画にすべきではないか。また、パブリックコメントの意見を最大限反映させるべきとの御質問にお答えいたします。
旧こども家庭支援センター跡地の活用の方向については、エリアデザイン計画案で示したとおり、にぎわい機能の導入、既存公共施設の再配置の検討、民間事業者の導入による公民連携と考えております。
より具体的な活用方針については、令和５年度末までにお示ししてまいります。また、パブリックコメントでいただいた御意見は、内容を精査して、反映すべきものは計画に反映してまいります。
次に、区が主導して図書館や多目的スペースを緩やかにつなぐ施設として設置すべきではないかとの御質問につきましては、これまでも答弁してきましたとおり、綾瀬地域に新たな図書館を整備する予定はございませんが、旧こども家庭支援センター跡地や既存の公共施設などを活用して、様々な人々を緩やかにつなぐ場と機会を充実させるまちづくりを進めてまいります。
◎松野美幸 総務部長 私からは、綾瀬エリアデザインに関する御質問にお答えいたします。
旧こども家庭支援センター跡地の活用につきましては、事業者へのサウンディング型市場調査及び区民への意向調査を実施し、これらを勘案の上、区が責任を持って方針を定めてまいります。
◎大山日出夫 教育長 私からは、公立保育園に関する御質問のうち、まず、公立保育園を保育定数の調整弁としている姿勢を改めるべきではないかとの御質問にお答えいたします。
まず、公立保育園は、多様化する保育ニーズに適切に対応しながら、保育の質の向上に向けて私立保育園の規範となる役割を果たしていくべきと考えております。
しかしながら、令和３年４月１日時点の保育施設における定員の空きは区全体で２，３７６人分となっており、今後も少子化等の影響により増加が見込まれております。定員の空きが増加、長期化した場合、私立保育園の経営不振による事業撤退が考えられ、待機児童を発生させるおそれがございます。
そのため、地域ごとの保育需要の動向を見極め、公立保育園の入所定員を抑制し、私立保育施設等の利用を促すことで事業撤退を防いで待機児童の防止を図っていくべきと考えております。したがって、公立保育園、私立保育園がバランスよく存続するためにも、公立保育園の定数を調整弁とする入所定員抑制策を行わざるを得ないものと考えております。
次に、第一次不承諾をなくす方向で取り組み、公立保育園の定数大幅削減は撤回するべきではないかとの御質問にお答えいたします。
今回の公立保育園の入所定員抑制は、定員の空きの多い３歳児以上の抑制を行うものでございますので、第一次不承諾を増加させるものではございません。よって、今回の公立保育園の入所定員抑制を撤回する予定はございません。
次に、公立園の更新計画を明確にし、よりよい保育環境のモデルを示すべきとの御質問にお答えいたします。
昨年１２月にお示しした教育・保育の拠点機能、地域のセーフティネット、保育人材育成の場の３つを公立園の役割といたします。地域別の保育需要の推移を見ながら、令和４年度夏を目途に施設更新計画の素案を策定し、よりよい保育環境のモデルをお示しできるよう進めてまいります。
なお、公立園の統廃合については、適正な保育定員を確保する上で足立区待機児童解消アクション・プランの改定に盛り込む必要があると考えております。
◎上遠野葉子
子ども家庭部長 私からは、いづみ保育園についての御質問にお答えいたします。
まず、区の責任も大きいのではないかとの御意見ですが、区として、今回のような事態に陥っていることを把握しておらず、利用者の皆様に多大なる御不便、御迷惑をおかけする結果となりましたことをおわび申し上げます。
次に、同様の事態を起こさせないための原因の究明及び改善命令についてですが、現在、法人に対し、原因究明と再発防止策の提出を求めるとともに、区が直接、保育士へヒアリングを行う等の調査を検討しております。現時点では、原因が特定できていないため、直ちに改善命令を出すことはできませんが、調査等の結果を踏まえ、適宜必要な対応を取ってまいります。
次に、同じ保育園で保育が継続できることが最大の心のケアとの御意見についてですが、いづみ保育園では、現在の定員を維持するために必要な保育士が確保できない見込みです。そのため全年齢の保育を継続することはできず、区では確実に保育が受けられるよう、転園先の確保などに努めております。
次に、区の保育士を投入した立て直しの支援についてですが、２年前の私立保育園の事案では、年度途中で園長や保育士が退職し保育が混乱する状況であったため、区の保育士が直接処遇ではなく、巡回、指導を行ったものです。それに対して今回は年度末まで保育士が継続して保育に当たる予定であり、保育の立て直しを必要とする状況ではないことを現地で確認しております。
しかしながら、今後は適切な保育が行われ、子どもたちを安心して預けられるような状態が担保できるよう、引き続き、適宜、園を訪問し、必要な対応を行ってまいります。
◆きたがわ秀和 議員 答弁を受けまして、幾つか再質問をさせていただきます。
まず、第１点、足立区の区内事業者の継続を支援する直接支援策に踏み出すべきではないかとの質問に対し、
産業経済部長の方から、区内経済を回す上では給付金はあまり役に立たないというような、ちょっとそういう趣旨に聞こえたのですけれども、現実問題として、板橋区はこういう時期に、こういう給付金を設けたということは、それだけ要するに区内経済を回すという、その施策そのものは確かに必要だと思いますけれども、それではまだまだ追い付いていない、取りあえず今のこの窮状を何とか打開するためにも、そういった直接支援策、やはり必要ではないか、そういうところを見誤りますと後手後手になるのではないかという、そういう危惧もあります。そういった点で改めて再答弁を求めたいと思います。
２点目、補足給付の改悪についての質問に対する福祉部長の答弁、補足給付の改悪が、そういう低所得者の方々の介護を受ける権利を奪うのに等しいのではないかということで、それに対しては福祉部長は、そうは考えないというような趣旨の答弁をされましたけれども、現実的に低所得者の方々にとってこれだけの負担が増えるということは、実質的には権利を奪われることなのです。
そういったところも踏まえて、ほかの軽減策もあるからということでもおっしゃっていましたけれども、そういう軽減策を既に利用されている方もいらっしゃいます。既存の
負担軽減制度、そういう策だけでは、どれだけ救済できるのか、そういったことも踏まえて、新たな軽減策が必要ではないかというふうに私は質問しております。この点につきましても改めて答弁を求めます。
３点目、公立保育園の質問で、第一次不承諾をなくす方向で取り組み、保育園の定数大幅削減は撤回すべきではないかという質問に対して、教育長の方からは、３歳児以上までが対象だから問題ないというような、そういう趣旨の答弁だったかと思います。０歳児とか１歳児、ここは削減しないからいいだろうということではなくて、今、真剣に取り組むべきことは、今年だけで６９０人の方々が第一次不承諾になりました。そういう方々をなくしていく、そのためにも拡充していくというか、公立園というものをきちんと残していく、定数大幅削減というのはそういう方向に逆行するのではないかという、そういう立場で質問しております。改めて答弁を求めます。
それと４点目、足立医療センターについて、衛生部長から、女子医大から人員の配置状況については問題ないということを確認したというふうな御答弁が示されましたが、これはどの程度確認をされているのかというところが問題でして、女子医大の方からそういうふうに回答をもらっているだけということでは全然意味がないのではないかというふうに思っています。
現に、女子医大の労使交渉、ここに、昨日、女子医大の労働組合がホームページにアップした、そういう組合だよりもあります。
ここでも経営者の側は、今が緊急事態だという、そういう認識をしているのだということを組合側にもそういうことを答えているのです。答えているというふうに記されております。
そういったところも踏まえて、やはり１２０億円もの税を投入している区の責任として、きちんとそういう人員配置計画とか採用状況とか、そういったものの資料も出させて本当に確認をされているのか、そういったことも踏まえてやっていく必要があるのではないかという、そういう立場で質問しておりますので、この点についても再答弁を求めます。
◎吉田厚子
産業経済部長 私からは、直接支援策についての御質問にお答えいたします。
繰り返しの答弁になりますが、今後は、経済回復ということで区が実施すべきこととして、消費活動を促す
プレミアム商品券ですとか、新たな商売につなぐ販路拡大支援、こちらを通して経済を動かし、事業者の売上げ回復につながるよう支援を行っていくべきと考えております。
◎中村明慶 福祉部長 再質問いただいた２点についてお答えいたします。
まず、補足給付に関しましては、今回の改定が預貯金額、その保有額によって負担能力に応じた改定をしたというものでございますので、それに関して低所得者の方の確かに利用が一定程度抑制されるということはもちろん承知しておりますけれども、それが介護を受ける権利を奪うものと等しいというところまでは、私は考えておらないところでございます。先ほどの答弁どおりでございます。
また、負担軽減に関しまして、先ほど答弁の中で、利用料、それから保険料について様々に区としても独自に軽減している部分もございます。そういったものを実施しながら、低所得者の方への軽減はしてきたつもりではございますけれども、ただ、保険料が上がったりとか様々な要因から低所得者の方の生活、厳しいことは承知しておりますので、今後そういったものは検討してまいりたいと思いますが、現時点では区独自の負担軽減策を実施する考えはないということで答弁させていただきました。
◎大山日出夫 教育長 先ほど御答弁しましたとおり、結果的にこの定数の空きを放置しておきますと、私立保育園の撤退等が進んで、待機児童が結果的に増えてしまう、これをまず防いでいかなければいけないということでございます。
今後、個々の保育園の定数の見直しの際には、実際の応募状況等は勘案していきますけれども、公立保育園の定数を削減することが第一次不承諾を減らすことに逆行するのではないかということには当たらないというふうに考えております。
◎馬場優子 衛生部長 東京女子医科大学附属足立医療センターにおける人員の確保状況や配置計画など詳細の確認につきましては、資料などを取り寄せて、改めて詳細を確認してまいります。
○古性重則 議長 次に、３２番おぐら修平議員。
［おぐら修平議員登壇］
◆おぐら修平 議員 足立区議会立憲民主党を代表して、既に通告した質問通告書に従い、順次質問をいたします。
今回は、来年度の行財政運営方針について、新型コロナウイルス第６波への備えやワクチン３回目接種の対応、また、コロナ禍の影響による生活困窮の課題、生活保護行政の改善などを中心に質問します。
答弁されます執行機関の皆様には、明快な答弁を期待して質問します。
まず初めに、区長の政治姿勢について質問します。
令和３年度予算案のタイトルは「乗り越え、そして踏み出す。あだちから Ｇｅｔ ｏｖｅｒ ａｎｄ ｇｏ ｂｅｙｏｎｄ ＣＯＶＩＤ－１９」として、コロナ対策を政策の柱として示しました。コロナ禍による税収減や今後の第６波への備えなど、予断を許さない状況が続いております。
令和４年度の行財政運営方針（依命通達）の中で、新年度に向けた基本的な考え方として、コロナ禍により厳しい状況にある区民に対し、きめ細やかな支援を行う、意欲ある事業者の新たなチャレンジを積極的に支援し地域経済を牽引する、様々な分野におけるＩＣＴ活用をさらに推進し区民サービスの向上を図るなどを示しましたが、改めて、新年度予算案の方向性、区長の決意について伺います。
先ほど述べましたとおり、新年度に向けた基本的な考えとして、冒頭に、コロナ禍により厳しい状況にある区民に対し、きめ細やかな支援を行うと掲げており、正により厳しい状況にある区民に対し、きめ細やかな施策を最重点施策として取り組むべきだと思うが、今後の具体的な施策などについて区長の決意を伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大から１年半以上が過ぎました。この間のコロナ対策についての成果と課題について、また昨日は新型コロナウイルスの新たな変異株、オミクロン株の国内２人目の感染者が確認されましたが、今後の第６波への備えについて、区長の決意を伺います。
次に、行財政運営について質問します。
令和３年度当初予算案は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済不況、企業業績の悪化に伴う法人・住民税の大幅な税収減などにより、一般会計３，１２０億円のうち約３割を占める都区財政調整交付金が前年度比７９億円の減収、特別区民税が３４億円の減収など、計１１３億円の大幅減収の見込みとし、非常に厳しい財政運営が迫られておりますが、令和４年度の都区財政調整交付金並びに特別区民税の歳入見込みはどうか。
２００８年９月、アメリカの有力投資銀行であるリーマンブラザーズの破綻による世界的な株価下落、金融危機を招いたリーマンショック時には１００億円の税収減で回復まで５年を要しました。今後の財政見通しはどうなのか見解をお示しください。
新たな市民参加、合意形成のためのプラットフォームとして、兵庫県加古川市では、高齢者を互いに支え合う地域づくりや、新たに整備する複合施設の愛称の募集、河川敷のにぎわいづくりなど、テーマごとに市民の声を募り、インターネット上で意見交換して実際の政策に反映させていく仕組み、デジタル・プラットフォーム、加古川市版Ｄｅｃｉｄｉｍを導入しましたが、これは、新たな区民参画を促し、足立区が掲げる新たな理念、協力して創り上げる協創に一致した取組でもあります。当区においても、足立区版Ｄｅｃｉｄｉｍの導入を検討してはどうか。
次に、区職員、委託事業者のメンタルヘルスについて質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染への不安や生活様式の変化、また業務の多忙化など、保健所をはじめ区職員にも大きな負担がかかっています。まず、昨年度の区職員の休職者の数とその内訳、原因について伺います。
区職員に対しては、毎年実施している健康診断でストレスチェックを行い、把握に努めているところではございますが、窓口業務や公共施設の管理業務などを担っている委託事業者に対してもストレスチェックやヒアリングを行い、区職員並びに委託事業者に対してもメンタルヘルスサポートの強化策について検討、実施をしてはどうか。
次に、選挙の投票率向上と開票作業の遅れについて質問します。
今年度は、７月に東京都議会議員選挙と１０月に衆議院議員選挙が執行されましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大など様々な要因によって、都議選の投票率が４１．０９％と過去最低。衆議院東京１２区の小選挙区の投票率が５０．８８％、衆議院東京１３区小選挙区が投票率が５１．０５％であるなど、低投票率が課題を残すところとなりました。
低投票率となった課題についての見解と、今後の投票率向上に向けた対策、取組について伺います。
１０月に執行された衆議院議員選挙では、投票所から開票所である総合スポーツセンターに投票箱を送致する際に、送致車両から３箱中、投票箱を１箱しか降ろさなかったまま投票所に戻ってしまったり、また、小選挙区の投票者数と開票数の不一致など様々なミスにより開票作業が大幅に遅れたことが議会にも報告されましたが、ではなぜこのようなミスが次々と発生をしたのか、改めて開票作業の遅れとなった原因と今後の対策について伺います。
また、今後の改善策として、外部の専門家による検証や改善策のアドバイスなども検討してはどうか。
次に、災害対策について質問をいたします。
東京東部低地帯に位置する江東５区（墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区）には、大規模水害によって浸水する可能性がある地域に約２５０万人が居住しており、江東５区による大規模水害ハザードマップの作成や江東５区大規模水害広域避難計画を策定するなど、対策を進めているところでございますが、河川の氾濫など大規模水害が発生したときの避難先として、これら以外にも、埼玉県内の自治体や江東５区以外にも避難する体制について、東京都や近隣自治体と協議をし、具体的な避難計画の策定、避難場所の確保に努めるべきだと思うがどうか。
一昨年秋の台風１９号の際に、私は消防団員として新田学園の避難所運営に従事していました。当時、５００名以上の方が新田学園第一校舎の体育館の避難所に避難をされ、体育館が非常に混雑、混乱をしたことや、また、多くの避難者で蒸し暑くなって扇風機では限界があったことなどから、途中から避難者全員を新田学園のクーラーが設置してある教室に避難をするという対策を取り、学校教室に全員が移動しまして避難所として活用をしました。
その一例として、トイレの近くの教室には高齢者の方、また障がい者の方が避難をしたり、また、乳幼児のいる子育て世代の方は、人目に付きづらい奥の教室を活用して、また、テントを設置して授乳場所として活用するなど対応したところですが、これが非常に有効でありました。
この学校教室を避難所として活用する仕組みづくりについて、新田学園以外の他の避難所運営会議とも協議をして教室活用の訓練を実施するよう取り組むべきだと思うがどうか。
次に、公共施設、区有地の維持管理、活用について質問します。
今年度より、学校施設の建て替え更新、維持管理については、教育委員会所管から今年度新たに設置された施設営繕部に一元化されました。この取組により、業務の効率化などが成果として考えられますが、学校施設の更新、維持管理を教育委員会から施設営繕部に一元化したことによる成果と今後の課題について伺います。
区が保有している土地など、公有財産の利活用について、長期的、戦略的な公共施設マネジメント推進の指針として、平成２９年４月に足立区公共施設等総合管理計画を策定し、区有地等利活用方針を定める土地の対象を、従来２，０００㎡以上から５００㎡以上と対象を拡充しましたが、５００㎡未満の未利用地についても利活用方針を定めて土地の有効活用を図るべきだと思うがどうか。
また、低・未利用地については、情報共有、連携による効率的な貸付けや売却を促進し、財源の確保に努めると区有地等利活用方針に示されていますが、一方で、長年、活用方針が定まらなかった旧新田小学校の跡地が新田学園の児童・生徒の増加に伴う体育の授業のグラウンド不足の対策として新田学園第二グラウンドとして活用されたように、急な行政需要や災害時などにも活用できるよう、一定数の土地を確保しておくなど、柔軟な運用を図ってはどうか。
次に、税と保険料の連携について質問します。
特別区民税や
国民健康保険料などの滞納について、それぞれ情報が連携していないため、窓口がたらい回しにならざるを得ない状況がございます。
滋賀県野洲市では、債権管理条例を制定して、滞納を市民生活支援のきっかけとし、効率的な債権管理体制（一元管理体制）、滞納している市民の状態を総合的に把握、生活困窮者の発見と生活再建に向けた支援へつなぐ仕組みを構築していますが、特別区民税や
国民健康保険料など滞納に関する情報システムを連携する仕組みづくりを進めるとともに、福祉事務所や、くらしとしごとの相談センターにつなぐ仕組みを構築すべきだと思うがどうか。
また、各種健康保険組合と国民健康保険と、このシステムが連動していないため、例えば退職などで健康保険組合を脱退した際に、自ら国民健康保険の加入の手続をしなければならないことや、また、健康保険組合を脱退してから、しばらく期間を置いてから国民健康保険に加入しようと思うと、脱退した時点にさかのぼって
国民健康保険料を請求されるため支払いが困難になる事例もございます。
国民健康保険料の減免制度などの周知・徹底とともに、各種健康保険組合と国民健康保険が連動するシステムについて、東京都や国とも協議をして対策を進めるべきだと思うがどうか。
次に、外国人の生活支援について質問します。
現在、区では、外国人世帯に対して生活実態に関する
アンケート調査を実施して、その結果を今後の施策に反映する予定です。外国人の子どもに対しては日本語の支援など諸施策が講じられている一方で、保護者が日本語を話せない、読み書きができないという家庭もあり、保護者に対しても日本語学習の支援策を実施するなど、保護者向けの支援策の拡充を図るべきだと思うがどうか。
次に、官民協働による食糧支援、相談会の実施について質問をいたします。
中野区では、今年７月１７日に、なかのつながるフードパントリー＆仕事・生活相談会を、中野区社会福祉協議会や困窮者支援団体である一般社団法人つくろい東京ファンド、また企業などが協働して食糧支援と相談会を都営住宅の集会所や区民活動支援センターで実施。日頃、福祉事務所や行政の相談に結び付きづらい方が多く相談に訪れたと聞きますが、当区においても社会福祉協議会と協働し、官民一体となった食糧支援や相談会の実施に向けた検討を行ってはどうか。
次に、配偶者からの暴力、ＤＶ証明書の発行について質問をいたします。
内閣府の調査報告によると、令和２年度の全国の配偶者暴力相談支援センターとＤＶ相談プラスに寄せられたＤＶ相談件数は約１９万件で、前年度比約１．６倍に増加しており、コロナ禍の生活不安やストレス、外出自粛による在宅時間の増加等によって、女性に対する暴力の増加や深刻化が懸念されております。ＤＶ被害を受けた際に様々な公的支援、行政手続を進める上で必要になるのが、配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書、ＤＶ証明書でございますが、このＤＶ証明書の発行というのが、都道府県が設置をしている配偶者暴力相談支援センターが所管しているところで、このことによって相談者がいろいろなところに窓口をたらい回しにされてしまっていることが課題となっており、１つの窓口であらゆる手続等が対応できるワンストップ支援の実施について、ＤＶ被害者の当事者の方や、また支援団体の方から要望されているところです。
当区においても、文京区のように配偶者暴力相談支援センターの窓口を設置すべきだと思うがどうか。
次に、生活保護について質問いたします。
昨日の厚生労働省の発表によると、９月の生活保護の申請数は全国で２万１５６件、前年同月比で６．１％増加、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた前年水準を５か月連続で上回っており、９月の新規の生活保護利用世帯は１万７，８２９世帯で、前年同月比で７．３％増加、４か月続けて前年を上回り、非常に厳しい状況が続いております。
そこで質問をいたします。
まず、生活保護の申請について、当区では、福祉事務所の窓口で相談票を受け取り、相談内容についてチェック項目にチェック、記載をして、そして相談員と面談、そこでようやく申請書類を渡されてから生活保護の申請となりますが、まず、相談票に生活保護の申請についてのチェック欄がなく、これが申請を妨げる要因の一つになっているのではないかと危惧するところでございます。相談票に、生活保護申請のチェック項目を追加すべきだと思うがどうか。
生活保護申請時に親族に援助依頼の通知をする扶養照会について、厚生労働省は今年３月末、福祉事務所職員の実務マニュアルである生活保護手帳別冊問答集の記載を変更するという通知を出し、生活保護を申請する人の意向を尊重する方向性を明らかにし、申請者が扶養照会を拒む場合には、扶養義務履行が期待できない場合に当たる事情がないかを特に丁寧に聞き取るという運用に改善され、本人の意向により事実上扶養照会をしなくてもよいと変更されましたが、困窮者支援団体、一般社団法人つくろい東京ファンドが実施しているように、申請時に扶養照会が困難な理由を記載をする申出書を作成をして申請書類と一緒に記載する仕組みを導入すべきだと思うがどうか。
精神疾患など様々な理由で福祉事務所の窓口に来所が困難な方に対して、ＦＡＸや郵送による生活保護申請のための申請書類を各公共施設に設置したり、また区ホームページから申請書類をダウンロードして作成できる仕組みを構築して広く周知すべきだと思うがどうか。
生活保護利用者がアルバイトや給付金などによる収入があった場合の収入申告、収入認定について、制度を十分に理解していなかったり、収入申告することを忘れていて、後に保護費を返還請求される事例が後を絶ちません。昨年の保護費返還請求の件数は何件か。また、収入申告漏れの対策の一つとして、通帳の入金額と生活保護利用者の情報を連動させる情報システムを導入するモデル事業を実施する自治体があると聞きますが、当区も同様のモデル事業実施を検討してはどうか。
生活保護は、最後のセーフティネットでありますが、一部政治家やメディアによる生活保護バッシングなどの影響により、生活保護に対するネガティブなイメージが日本社会全体に根強くあります。
日本弁護士連合会が提案しているように、呼び方を生活保護から生活保障とするよう厚生労働省に働きかけることや、弁護士、司法書士、社会福祉専門家などで構成される生活保護問題対策全国会議が求めているとおり、韓国の制度のように、預貯金、資産の保有を一定程度認めながら、生活扶助、住宅扶助、医療扶助など、必要な部分を必要に応じて支給する制度に改正するよう厚生労働省に働きかけるべきだと思うがどうか。
アパートの家賃については、生活保護利用者が不動産管理会社に納付をするか、福祉事務所が不動産管理会社に納付する代理納付であるか、どちらかの方法がございますが、家賃滞納を未然に防ぐためにも家賃の代理納付を制度化すべきだと思うがどうか。
施設の多くが生活保護費を搾取する、いわゆる貧困ビジネス施設、無料低額宿泊所の入所強制問題について、今年９月に家賃滞納によりアパート退去を迫られている４０代単身男性が北部福祉課に生活保護の申請に行った際に、相談窓口で無料低額宿泊所しかないと何度も言われ、私が問い合わせたところ、生活が破綻しているのだからアパート生活は無理との回答、対応でありましたが、厚生労働省からの通知では、施設への入居が生活保護の要件ではないと明白に示しており、これは、生活保護法第３０条で示している居宅保護の原則、生活扶助は被保護者の居宅において行うものとすると定められているとおり、明らかな生活保護法違反であります。
過去に、無料低額宿泊所の入所を強制され、二度と福祉事務所には行きたくない、施設には入りたくないという人を何人も私は目の当たりにしてきたところでありまして、住居喪失時に無料低額宿泊所ありきの違法な運用について、長年強く指摘してきたにもかかわらず、一向に改善の兆しもなく、自立を妨げるものであります。速やかに改善を求めるものであるがどうか。
福祉事務所の相談や生活保護申請時における適切な窓口対応と、その検証、改善に向けて、また、誤った説明をした際などに、当事者と福祉事務所の双方向の検証に向けて、企業のお問合せコールセンター等で導入しているように、福祉事務所の電話や相談窓口において録音可視化すべきだと思うがどうか。
次に、ＤＶ被害者支援策について質問します。
配偶者からの暴力、ＤＶ被害により、着のみ着のまま、通帳や携帯電話、スマートフォン、身分証がないまま避難した場合、身分証がないため、携帯電話、スマートフォンの契約ができず、銀行通帳、キャッシュカードも再発行ができないため、ＤＶ被害者支援団体からは、これらの対策を求められているところです。
そこで質問しますが、身分証がないまま避難した場合、区内金融機関等と協議して、暫定的に口座を開設をしたり、通帳やキャッシュカードを再発行できる仕組みを構築してはどうか。住民票などに代わる暫定的な公的身分証を発行してはどうか。携帯電話の貸出し事業を実施してはどうか。ＤＶに限らず、生活保護を申請した際に、家賃滞納、派遣切り寮退去など、様々な事情で職や住まいも失った人なども、これらの対象として取組を実施してはどうか。
離婚協議中で別居している家庭や配偶者からの暴力、ＤＶ被害を受けているひとり親家庭で、国の制度でもある児童１人当たり５万円支給する子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象とならない実質ひとり親世帯の方に対して、大阪府富田林市では児童１人当たり５万円支給する独自の給付金を実施していますが、当区においても同様の制度を検討できないか伺います。
次に、あだち若者サポートステーションについて質問します。
働くことに悩みを抱えている１５歳から４９歳までの方を対象として、専門家による相談やコミュニケーションの訓練、就労体験などにより就労に向けた支援を行っている、あだち若者サポートステーションについて、以前は東京芸術センターの中に設置をされており、同センターの中にあるハローワークと連携した取組が特徴でありまして、全国１００か所以上ある若者サポートステーションの中でも先進事例として注目されておりましたが、現在は移転となりまして規模も縮小されてしまいました。ハローワークと一体となった支援など、より充実させるためにも、また従来のとおり東京芸術センターの中に再移転すべきだと思うがどうか。
次に、新型コロナウイルス感染症対策について質問をいたします。
今年９月３０日に全国で緊急事態宣言が解除されて以降、現在、感染者は落ち着いている状況ではございますが、昨日、国内における新型コロナウイルスの新たな変異株、オミクロン株の国内２人目の感染が確認され、予断を許さない状況である中、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う対応として３回目の
ワクチン接種についてなど、厚生労働省から様々な新たな指針が示されたところでございます。
そこで質問します。
新型コロナウイルスワクチン３回目の追加接種について、当面の間は、ファイザー社のワクチンについては初回の１回目、２回目接種とは異なるワクチンであっても使用（交互接種）することを承認されたことについて、広く区民の皆さんに周知・徹底すべきだと思うがどうか。
今後の第６波への備えとして、ＰＣＲ検査をいつでも誰でも受けられる体制について、さらに拡充すべきだと思うがどうか。
今後の第６波への備えとして、これまでの区の新型コロナウイルス感染拡大防止対策と今後の対策について、専門家等による第三者を含めた検証チームを設置して、保健所をはじめとする関連部署や区民
アンケート調査の実施、他自治体の取組について調査・研究を行うなど、今後の対策強化を図ってはどうか。
次に、新田橋の架け替えについて質問をいたします。
令和６年度から現在の新田橋の解体工事が始まり、新しい橋の設置工事に伴い仮橋が歩道となり、令和１４年度の完成まで約８年間もの間、バス、車が通行できず、新田住民に大きな支障をきたすため、以前からバスの迂回路などの対策を求めてきたところでございます。
そこで質問いたします。
工事期間中、新田一丁目から王子駅前に向かう王４１都営バスの迂回路線の検討状況はどうか。
今後、新田橋が通行できなくなると、特に朝の時間帯のバスがさらに混雑することが予想され、混雑緩和に向けて迂回路のバスの本数を現在の本数よりもさらに増便をするよう、東京都交通局と協議をすべきだと思うがどうか。
最後に、新たなバス路線の整備について質問いたします。
北千住駅から宮城、小台を巡回するコミュニティバスはるかぜの新田地域への延伸について、以前から多くの新田住民の皆様から要望が出されており、また、私も長年議会で何度も質問を続けてきたところでございます。
花畑地域では、バス路線導入に向けた検証運行（社会実験）を実施していますが、新田地域においても、コミュニティバスはるかぜの検証運行（社会実験）を実施すべきだと思うがどうか。
新田地域へのコミュニティバスはるかぜの延伸が進まない理由として、またその課題として道路の渋滞やバス運転士の確保などがあげられておりますが、これらの改善策を求めてきたところでございますが、改めて実証実験の実施や延伸が進まない課題はどこにあるのか、また、その課題解決に向けてどのように取り組んでいるのか併せて伺います。
令和３年度第１回定例会で、宮城、小台地域から、来年１月に開設される東京女子医科大学附属足立医療センターへのバス路線の整備に向けて、進捗状況について伺い、バス事業者に対しても強く働きかけるよう要望しましたが、その後の状況はどうか。
以上で私からの質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○古性重則 議長 近藤やよい区長。
［近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 おぐら修平議員の代表質問のうち、私からは、まず、新年度の予算編成の方向性についてお答えをいたします。
方向性ですが、まず一つは、コロナ禍の中で区内経済、または諸団体の活動等、様々なところにひずみが出ていると認識しておりますので、そうした一つ一つが元あった形に戻るような支援をスピード感を持ってやっていきたいということがまず大きな柱の一つでございます。
また一方で、自治体ＤＸ等コロナを経たからこそＤＸの動きに加速が付いたということもございますので、後ろ向きにならずに先に進めていけるように支援をしていきたいということもございます。
また、エリアデザインにつきましても、大学病院は開設になりましたけれども、竹の塚にしても、綾瀬、北綾瀬等につきましても、正にこれからというところでございますので、区民の皆様方の地域の方々の御意見を伺いながら、きちっと計画をつくり進めていくということも、また柱の一つでもございます。
いずれにいたしましても、大変な状況を抱えての方が多いわけですから、丁寧に必要なところに手が届くような施策をということを考えております。
次に、そうした意味できめの細やかな区民支援を重点的に進めるべきという御指摘でございますが、正にそのとおりでございます。きめの細かさというものを実現するためには、まず実態の把握が必要でございます。産業経済部につきましても、実態の調査の後、現在も担当者が様々な業種・業態の事業者とヒアリング等を行っております。
ただ、なかなか支援が具体的になるに当たって難しいのは、業種・業態が全てが厳しいという状況ではないので、その中でさらにどこに厳しさがあるのかということを絞っていかなければならない、対処を絞り込む難しさというものもございますし、また、ただ単にお金がないということではなく、仕事が来ているけれども、半導体の関係や部材が届かず、注文が来ても仕事ができないというような難しさもあるようでございます。
いずれにいたしましても、様々に実態を把握をしながら、本当に必要な方々のところに必要な支援が届くきめの細かさというものを施策の中に落とし込めるように努めてまいりたいと思います。
他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎馬場優子 衛生部長 私からは、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
まず、これまでの成果につきましては、現在、発熱相談や検査ができる医療機関が区内約２００か所、感染者用ベッドは約２００床、さらに、自宅療養者への往診、電話やオンライン診療の体制も整ってきたところです。これもひとえに、医師会、薬剤師会、看護協会など、医療関係者の皆様のおかげです。深く感謝申し上げます。また、全国で初めて実施した自宅療養セットの配送は、感謝の声を多くいただきました。
課題につきましては、第５波の感染者急増時に、新規感染者への連絡に一部遅れが出たこと、発熱電話相談センターに電話がつながりにくい状況が発生したことが挙げられます。これらの課題に対しては、ショートメールの一斉送信など、既に対応済みでございます。
第６波への備えといたしましては、第５波の２倍の新規感染者が発生することを想定した体制整備計画を策定し、第５波相当のフェーズ３になった場合には、本庁舎内に新たな発熱電話相談センターを設け、大幅な電話回線の拡充ができるようハード面の整備に加え、保健師の増員や庁内の応援体制など人的支援も進めております。
今後も、新しい変異株への警戒感を高め、迅速かつ適切な対応ができるよう取り組んでまいります。
次に、ＰＣＲ検査をいつでも誰でも受けられるよう、検査体制をさらに拡充すべきとの御質問についてお答えいたします。
この度、国は、健康上の理由などにより
ワクチン接種ができない方や感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県の判断により感染の不安がある無症状者に対し、無料で検査を行う方針を示しました。これを受けて、東京都は、より具体的な制度設計を行っていると伺っておりますので、詳細が示されましたら、できる限りの対応が取れるよう準備を進めてまいります。
また、専門家などによる検証チームの設置や区民アンケートの実施は考えておりませんが、これまで同様、足立区医師会や国立感染症研究所との感染対策支援チーム、大学の教授など専門家に助言を求めながら、今後の備えを強化してまいります。
◎勝田実 政策経営部長 私からは、初めに、令和４年度の歳入見込みについてお答えいたします。
令和４年度の特別区民税は、令和３年度当初予算と比べ３０億円程度の増を見込んでおります。財政調整交付金の見通しにつきましては、１２月下旬に東京都から示される予定ですが、税制改正の影響による減収が固定化すること、コロナ禍の企業業績への影響が不透明なことから、現段階では令和３年度と同規模の９３０億円程度を見込んでおります。
次に、今後の財政見通しにつきましては、現段階では歳入の回復に数年を要すると見込んでおりますが、９月末に緊急事態宣言が解除され、経済活動の再開によって歳入増の可能性も期待されます。
次に、加古川市のＤｅｃｉｄｉｍのようなデジタル・プラットフォームの導入検討につきましては、御提案の取組をはじめ、区民参画を促進する先進的な事例について、費用面や運用面の課題なども含め検討してまいります。
◎松野美幸 総務部長 私からは、区職員、委託事業者のメンタルヘルスについてお答えいたします。
初めに、区職員の昨年度における休職者数及びその内訳と原因についてですが、昨年度の休職者数は５５名であり、その内訳は、精神疾患による休職が４４名、身体症状による休職が１１名となっております。
精神疾患による休職者は増加傾向にあり、休職に至る要因は、職場や家庭の人間関係を起点とするものや発達障がいによるメンタル不調など様々であり、休職者の増加原因を特定することは難しい状況です。
次に、区職員と委託事業者のメンタルヘルスサポートの強化策についてお答えいたします。
まず、区職員については、これまでに引き続き、人事課保健師や産業医、臨床心理士による個別面談等を通じて丁寧なメンタルヘルスサポートに取り組んでまいります。
また、委託事業者については、受託者には労働基準法などの関連法令を遵守して、従業員の労働条件等に配慮するよう契約で定めております。区として、さらにできることがあるかについて研究をしてまいります。
次に、投票率向上に関する御質問にお答えいたします。
今回の足立区における衆議院議員選挙の平均投票率は前回同選挙を上回りましたが、高齢世代の伸び率が低いことから、新型コロナウイルス感染症を危惧した出控えが大きく影響していると分析しております。今後、行われる選挙に向けて、投票所における感染症対策のＰＲや比較的混雑の少ない期日前投票所の利用勧奨を行い、選挙人の投票行動を促してまいります。また、依然として低い若年層の投票率向上に向け、主権者教育をより充実させてまいります。
次に、開票作業の遅れの要因と今後の対策についてお答えいたします。
初めに、東京都議会議員選挙の開票作業遅延の反省と改善策をもって臨んだ衆議院議員選挙で、再び不手際により確定時間が遅くなりましたこと、深くおわび申し上げます。
遅れの要因は２点あります。
１点目は、一つの投票所で、３箱中２箱の投票箱を降ろし忘れたことです。これは投票箱を車に積んだ職員が、開票所へ運ぶ職員に箱数を伝え忘れたことが原因でした。２点目は、投票所で記載した投票録の記入ミス及び一部の票が、票を集計する係のチェックを受けなかったことにより、投・開票数に誤差が出たことです。
これらのミスは、いずれも基本的かつ人為的なミスであるため、従事職員に対する研修等による選挙への意識付けの強化や、基本的内容を含めたマニュアルの見直し、各種帳票類の記入方法及びチェック方法に関する事前説明会の充実などにより再発防止を図ってまいります。
また、第三者の目による分析も必要だと考えておりますので、選挙に関するミスの事例を把握している全国選挙管理委員会連合会などに助言を求め、改善策に反映してまいります。
次に、５００ｍ２未満の未利用地についても利活用方針を定めるべきとの御質問についてお答えいたします。
５００ｍ２未満の未利用地につきましては、一定規模の広さでないと幅広い目的で有効活用することが難しいため、利活用方針を定める考えはございません。しかしながら、個々の未利用地につきましては、地域需要や行政需要に応じて、売却や貸付けも含めて有効活用できるよう検討してまいります。
次に、急な行政需要や災害時などに活用できるよう柔軟な運用を図ってはどうかとの御質問についてお答えいたします。
低・未利用地の活用につきましては、貸付けや売却に使途を限定せず、区施設の仮移転や直接移転用地としての活用も念頭に検討することとしております。急な行政需要や災害時には、柔軟な運用を図ってまいります。
◎吉原治幸
総合防災対策室長 私からは、災害対策に関する御質問にお答えいたします。
まず、都や近隣自治体との広域避難について協議し、避難計画の策定等に努めるべきとの御質問ですが、東京都が本年９月、初めて渋谷区にある国立オリンピック記念青少年総合センターを浸水区域外に避難する広域避難先として確保しました。
引き続き、国や東京都、埼玉県、江東５区などとともに、具体的な避難計画や避難場所の確保について協議してまいります。
次に、避難所運営における教室の活用について、避難所運営会議と協議して訓練すべきとの御質問ですが、令和元年の台風第１９号の対応を踏まえて策定した学校ごとの水害時避難所運営手順書には、避難者を浸水のおそれのない上層階の教室から順次案内するなど教室の活用についても盛り込んでおります。新型コロナウイルスの感染状況を勘案しつつ、手順書に則った訓練を実施してまいります。
◎稲本望
施設営繕部長 私からは、新設された施設営繕部の成果と課題についてお答えいたします。
成果については、旧学校施設課と旧営繕管理課が一体になったことで、技術系職員一人一人の業務が平準化し負担感が減ったことや、少人数編成の係構成としたことで係長の目がより行き届くようになり、業務チェック体制の強化が図られたことがあげられます。
一方、課題については、学校施設の維持管理業務など教育委員会の事務が施設営繕部に引き継がれていることから、今後のさらなる事務分担の精査が必要であることです。
◎鈴木伝一 区民部長 私からは、税と保険料の連携についての御質問にお答えをいたします。
まず、税と保険料の連携と福祉事務所等につなぐ仕組みの構築についてですが、現状では、特別区民税と
国民健康保険料など滞納されている方については、お客様に他業務の滞納の有無を確認した上で、所属間で情報共有をしながら丁寧に対応しております。
また、生活に困っている方については、つなぐシートの仕組みにより、福祉事務所やくらしとしごとの相談センターにつないでおります。
システムによる連携については、守秘義務等の課題もあることから、費用対効果も含め、今後の研究課題とさせていただきます。
次に、各種健康保険組合と国民健康保険が連動するシステム及び減免制度の周知についてですが、この度マイナンバーカードを利用して、オンライン資格確認等システムが運用開始となりました。このことにより、国民健康保険の加入及び喪失に係る対象者を把握することは可能となりますが、システム間が連動して自動的に加入や喪失となる仕組みにはなっておりません。これは国民健康保険法第９条で届出が義務付けられており、法的な課題があるためです。つきましてはシステムの連動につきましては、検討課題とさせていただきます。
減免の周知については、国保の手引や国保だより、あだち広報、ホームページ及びＳＮＳ等で幅広く周知・徹底に努めてまいります。
◎久米浩一 地域のちから推進部長 私からは、外国人の保護者に向けた支援策の拡充についてお答えいたします。
保護者についても、日本語学習の支援が必要なケースがあり、学習支援につながるよう、日本語ボランティア教室の紹介や文化庁が提供するオンラインの日本語学習サイトを案内しております。
今後、さらなる支援の充実に向けて、ＮＰＯ法人や区内大学と連携した保護者支援策を検討してまいります。
次に、配偶者暴力相談支援センターについてお答えいたします。
現在、当該センターは設置しておりません。理由は、当課の女性相談窓口と庁内外の関係機関との連携により、同様の機能を果たしているためです。
しかしながら、他の自治体の状況を踏まえながら、設置についての研究を進めてまいります。
次に、ＤＶ被害者等の支援について、一括してお答えいたします。
身分証がないままの口座開設やキャッシュカード再発行について、金融機関と協議を開始するとともに、住民票に代わる身分証、携帯電話の貸出しについても調査、研究してまいります。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、官民協働による食糧支援、相談会の実施についてですが、中野区など先進事例の手法も参考にしながら、官民協働による食糧支援、相談会を検討してまいります。
次に、離婚協議中の家庭やＤＶ被害を受けているひとり親世帯に対する独自の給付金についてですが、現在、国から示された子育て世帯への臨時特別給付金について、年内に５万円現金給付すべく準備を進めておりますので、現時点では区独自の給付金については考えておりません。
◎五十嵐隆
足立福祉事務所長 私からは、生活保護に関する御質問についてお答えいたします。
初めに、相談票に生活保護申請の項目を追加すべきとの御質問についてですが、福祉事務所の窓口でお渡しする受付カードには、これまで「生活費が少ない」という項目で記載しておりましたが、より分かりやすくするために、「生活費が少ない・生活保護」と改めさせていただきます。
次に、申請時に扶養照会が困難な理由を記載する仕組みを導入すべきとの御質問についてですが、現在、扶養義務者申告書を生活保護申請時に提出していただいておりますので、扶養照会が困難な理由を記載する欄を設けるよう様式の見直しを検討してまいります。
次に、窓口に来所が困難な方に対する申請書類についてですが、公共施設に設置することは考えておりませんが、区のホームページから申請書類をダウンロードできるように改善してまいります。
あわせて、定期的に発信しているＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋを通じて、広く周知を図ってまいります。
次に、昨年度の保護費返還請求の件数につきましては３，１４０件で、そのうち収入申告の遅延によるものは７３０件となります。
次に、通帳の入金額と生活保護受給者の情報を連動させるモデル事業の実施に関する御質問についてですが、生活保護システムと外部システムを自動的に連動させることは区の情報セキュリティ上問題があること、また、日々職員が介在することになると業務量が増大することから、今後の研究課題とさせていただきます。
次に、生活保護を生活保障とするよう厚生労働省に働きかけるべきとの御質問についてですが、生活保護の在り方については、社会保障制度や税などの大きな枠組みの中で考えていくものと認識しておりますので、区から厚生労働省に働きかけることは考えておりません。
次に、家賃の代理納付の制度化をするべきとの御質問についてですが、令和２年３月３１日付の国の通知において、家賃等を滞納している場合や公営住宅等の場合は、原則として代理納付を適用する旨の制度改正がなされました。福祉事務所では、これらの場合のほか、新規に生活保護を開始する世帯については家賃の代理納付を進めているところであり、今後、そのほかの世帯についても制度化を検討してまいります。
次に、住居喪失時に無料低額宿泊所ありきの違法な運用の速やかな改善についてですが、これまでも御答弁申し上げているとおり、住居喪失者については本人との面談を通じてホテルや無料低額宿泊所、宿所提供施設など、その方の実情に応じた居所を選び提示して、一刻も早く自立したアパート生活が送れるように援助支援を行っております。
昨年度の住居喪失者が新たに生活保護を開始した際の無料低額宿泊所の割合は３７％であり、決して無料低額宿泊所への入所ありきで運用しているものでなく、違法でもございません。
次に、福祉事務所の電話や相談窓口において録音可視化すべきとの御質問についてですが、相談内容を録音することは、職員の対応の検証は図れるものの、一方で相談者が萎縮して真に伝えたい内容が正しくお話いただけないのではないかという懸念は拭えません。改めて、相談者の意向を確認しながら検討してまいります。
◎吉田厚子
産業経済部長 私からは、あだち若者サポートステーションの東京芸術センター内への再移転についてお答えいたします。
移転後もハローワークと連携した取組を実施していると伺っており、再移転については考えておりません。引き続き、区として、あだち若者サポートステーションの事業周知に協力してまいります。
◎絵野沢秀雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 私からは、新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問のうち、新型コロナウイルスワクチンの３回目追加接種における交互接種の周知についてでございますが、国や東京都からの発信を注視し、「あだち広報」やホームページ、ＳＮＳなどを活用して、区民の方々へ積極的に周知をしてまいります。
◎真鍋兼 道路整備室長 私からは、新田橋の架け替えに関する御質問に一括してお答えいたします。
都営バスの迂回路につきましては、新豊橋に迂回させるルートを中心に検討しております。その際には、迂回により利便性が損なわれることがないよう、増便も含め、北区と協力しながら東京都と協議してまいります。
◎犬童尚 都市建設部長 私からは、初めに、新田地域でのコミュニティバスはるかぜの検証運行（実証実験）実施、及び延伸への課題について一括してお答えいたします。
新田地域は、総合交通計画の中でバス路線の導入を検討する地域に位置付けられておりますが、実証実験につきましては、花畑地域の状況を見ながら、次の地域の検討を行ってまいります。
また、はるかぜ路線の延伸については、路線が長くなることで運転手の連続乗務時間が拡大すること、また、既に小台、宮城地域を循環しており、延伸地域での利用者の乗車時間が長くなるため、現段階では難しいとバス事業者から伺っております。
引き続き、公共交通の需要の変化の把握や課題解決に向け、バス事業者と調整を行ってまいります。
次に、令和３年第１回定例会でも御要望いただいております宮城、小台地域から東京女子医科大学附属足立医療センターへのバス路線の整備についての状況ですが、バス事業者からは、江北地区のまちづくりの動向を踏まえバス路線の新設を検討したいと伺っており、開院後、おおむね４月以降に区が行う来院者の居住地域や交通手段などの調査の結果を踏まえ、引き続きバス事業者と協議してまいります。
○古性重則 議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時１０分休憩
午後３時３５分再開
○古性重則 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番土屋のりこ議員。
［土屋のりこ議員登壇］
◆土屋のりこ 議員 議会改革を全力で推し進める会を代表し、質問を行います。
１点目、公的責任・住民と共につくる区政について伺います。
足立区の区政は、住民の声に耳を傾けているでしょうか。足立区へ相談したいと問い合わせる区民から、足立区は住民の声を聞いてくれないと苦情を受けます。ある人は、コロナに感染した場合の移動手段について問い合わせたら、たらい回しにされた挙げ句、どの部署からも相談に対応してもらえなかったと言います。ある人は、ボランティアで拾ったごみの処分について区の代表へ問い合わせると、電話に出た職員は、電話交換へ押し返そうとし、区民の相談事にどう対処するか考えることから逃げていたと言います。また、往々にして職員が対応したくない場合、区民の声に意見を出せばいいと言い、対応を打ち切られると言います。
なぜ、足立区は、住民の意見に真摯に向き合わないのでしょうか。
ドキュメント映画で「ボストン市庁舎」という市役所が普段どのように住民へサービスを提供しているか描いた映画が公開されています。格差や差別を廃し、生活を向上させたいと願う市と住民が直接対話し、対話の中で政策決定を行う様子が記録されています。
日本では、公がどんどん細り、小さなものとされていますが、日本とは行政の向く方向が正反対だと感じました。
「規則どおり判断するんじゃない、規則があった上で例外的対応を問われたときにどうするのか考えるのが人間だ」とは、立川談志氏の言葉ですが、これこそＡＩではなく、人間として公的労働に従事する公務員に必要な視点だと考えます。
映画「ボストン市庁舎」では、駐車違反切符を２枚切られた男性が市役所へ行き、妻の初出産に立ち会うために致し方なく違反したことを訴え、切符１枚の免除を申し立てたところ、市職員の判断で出産証明書等を提出することで２枚とも免除する措置が取られました。
例外的対応が問われることは、しばしば起こります。そのとき住民の暮らしの豊かさと安心、住民の利益となるために足立区職員が能力を発揮し、よい仕事をしてほしいと求めます。
足立区の在り方をどう考えるか、以下、区長の見解を伺います。
１、業務委託は、足立区の公的役割を縮小することにつながります。経費削減になると言いますが、委託費の削減は賃金の削減によって賄われており、さらに賃金は、請け負った事業者の中抜きにより一層の低賃金を生み出しています。委託業務偏重は、日本の低賃金の元凶です。働く者の低賃金化はモチベーション低下を招き、住民サービスの低下につながるものと危惧します。公的責任の下、慎重に検討し、営利企業への業務委託を多用すべきでないと思うがどうか。
２、ボストン市は、人口７１万人に対し市職員１万８，０００人を擁します。足立区は人口６８万人に対し、令和３年度常勤と再任用、会計年度任用職員総計６，４０６人です。行政区分の違いなど単純に比べられるものではないとはいえ、住民の声を聞く力が強い背景には、しっかりした人員体制があると推察されます。公務員を増やすことは、公共サービスの充実、雇用の安定に資するし、安定した仕事と賃金があれば住みやすいまちとなり、人口も増えます。
足立区でも常勤職員数を増やし、住民の声に耳を傾け、臨時的に発生する業務にも対応できる強い体制をつくってほしいと思うがどうか。
２点目、パントリー補助の在り方について伺います。
１、初年度の子ども食堂、パントリー補助の申請数はどうか、また、上限額に比した申請金額の割合はどうか。
２、子どもの未来応援基金は、税金ではなく寄附者からの寄附が原資です。寄附する人は困り事を抱えた子どもたちを支援し、未来を応援したいと願い、寄附によってその願いを達成することを望んでいます。自らの代替行為として、貧困対策等事業を行う団体が活動を継続できることを望んでいるのであり、寄附金が区の内部に留保されることを望んでいるわけではありません。
区は、団体の自立を目指す観点から全額補助はしないと言いますが、より寄附者の意に沿った運用に改善してはどうか。団体の自立については、補助割合を縛るのではなく、中間支援策を拡充させることで運営を支えてはどうか。
税を原資としない子どもの未来応援基金による補助事業は、１０分の１０補助に改めるべきと考えるが、区の見解はどうか。
３、補助の内容についての改善も必要と考えます。
パントリー補助事業ですが、フードロス対策の鍵は物流です。廃棄しようとされる未利用食品があり、困窮し食品を受け取りたい人たちへ、誰が、どう運び、受け渡すか、その仕組みがフードバンクとパントリーです。運搬部分は、ボランティアに頼って運営されることが多いですが、ガソリン代や車両維持費等費用は発生しています。そういったボランティアによって支えられている運搬にかかる費用についても補助できる仕組みにすべきと考えるがどうか。
３点目、労働者協同組合法の施行に向けてです。
労働者協同組合法が来年１０月より施行されることを受け、各地で行政の取組が始まっています。２月８日衆議院予算委員会質疑で、当時の加藤官房長官は、地域の課題をよく分かっている自治体において労働者協同組合の活用も選択肢の一つとして対応を検討していくことも大事と答弁されました。来年度予算の概算要求にも、労働者協同法人設立支援として１億円が盛り込まれました。
少子高齢化時代の地域課題を解決する手法として、コミュニティバス運営、農福連携、ひきこもり支援、失業対策、就労創出事業、高齢者の雇用とのマッチングなど、様々な可能性が各自治体にて追求され出しています。
一例ですが、大学卒業後２年間ニート状態だった若者が働くことに寛容さを持つ協同労働で就職を果たすなど、働くことに困難を抱える人にとっての雇用実現の場としても役割が発揮されています。
公務員が担っていた公共サービスが外部化され、職員はサービスを調達する役割を担いますが、外部化されたサービスは、どのような労働として行われ、地域社会にどのような影響を与えているか、重要な視点だと思います。営利企業に公的事業を委託し、税を利潤の源泉として売り渡すのではなく、ボストン市のように、地域の利益は地域住民に還元される仕組みを構築することが、豊かな足立のまちづくりに資すると考える立場から、以下問います。
１、徳島県では相談窓口設置、活用事例紹介等の協同労働サポート事業に１００万円、京丹後市では事業研修会経費６４万円が予算化されました。当区でも労働者協同組合法を活用する立場から、周知等活動へ予算を付けるべきだがどうか。
２、墨田区や福井市では、部局横断の研修が行われました。公共サービスの担い手としての協同労働を各部署でイメージできるよう勉強会を開催し、部署横断的な検討会の設置を求めるがどうか。
４点目、委託事業における再委託の妥当性の検証についてです。
会計検査院による２０２０年度決算検査報告によると、国の
持続化給付金事業において、事業の元請から業務が再委託された比率は９７％にも上り、確認が十分にできていなかったと指摘されました。再委託比率が高くなる場合は、妥当性を十分に検証することなど、経済産業省中小企業庁へ業務改善が求められました。当区ではどうか、再委託における妥当性を検証すべきと考えます。
足立区がパソナに委託した
ワクチン接種事業において、再委託の実態はどうだったか。また、その他、委託事業における再委託の実態はどうなっているか。また、再委託の妥当性について区の見解をお示しください。
５点目、学童保育室への適正な費用補助についてです。
学童保育室で働く従事者の処遇改善について、保育士や他の職種と比較しても低く抑えられることが問題だと、これまでも指摘してきました。学童保育室では、多様な背景の子どもたちを支えるために質の高い保育を提供したいと多く努力されています。
トランスジェンダーの１年生の子が入室し、友達からの何気ない言葉に傷ついたりしたときは、支援員が間に入り、保護者、学校との連携を取り、学童で自分らしく過ごせることが自己肯定感を高め、この先の人生でも困難を乗り越える力になると支えてこられました。
外国籍の児童が入室した際には、まだ日本語が読み書きできない子どものために、スケジュールに児童の母国語表記を加え、他の児童とも打ち解けられるようコミュニケーションを取り、最初はほかの子との関わりを避けていた児童も打ち解けられるようになっていったと言います。
配慮の必要な里子の子どもへのケア、両親が外国籍で別居中の子どもと親への相談対応など、個々の状況に応じた最適な工夫がされています。
利用者へ提供できる質を担保するため、また、学童保育室で働きたい若者たちが働き続けられるよう、指定管理経費、補助金等の在り方を整えてほしいと思います。足立区が、その持てる力を生かし、学童保育室で働く人たちの労働環境を改善するよう強く求め、以下問います。
１、分散登校への対応、コロナ対策費等についてです。
１、９月の休校延長や分散登校時、各学童保育室では区から求められた開室延長へ対応がなされました。９月１日から１２日までの休校延長については１日５，０００円、１室４万円の加算があったと言いますが、その後１３日以降、分散登校中に開室延長した経費について問い合わせると、加算はないと言われたといいます。
普段より早く下校してくる児童のために、職員の出勤時間を延長させ、区から開けてほしいと求められ対応した学童事業者は加算がないと経営が苦しいと言います。分散登校中についても、指定管理経費、補助金を実際に要した費用分を加算すべきだがどうか。
あわせて、休校中の１日５，０００円、計４万円の加算についても、１日の開室の時給に社会保険等の法定福利費を加えると、とても実態に即していないと言われています。加算する金額について実態に即すよう改善を求めるがどうか。
２、昨年はコロナ対策として消毒などのための指定管理経費、補助金等が増額されましたが、今年はなくなったと言います。なぜでしょうか。今年の方が感染も増加しており、消毒など衛生対策は必須です。コロナ対策が必要なくなるまで、きちんと消毒などの対策について指定管理経費、補助金等を増額すべきだがどうか。
３、９月の休校延長や分散登校時、突然の変更に都度対応を求められ、学童事業者や子どもを受け入れる学童職員にとっても負担が大きかったと言います。つくば市では、分散登校となっても１５時までは学校で子どもたちを預かり、学童は通常の時間で対応できるよう配慮があったと言います。当区でも学童に丸投げするのではなく、急な下校時間の繰上げに当たっては、学童開始時間まで学校で児童を見守る対応をするなど、学校との連携を強化してほしいがどうでしょうか。
２、学校・担当課と学童保育室の連携についてです。
１、台東区では、夏休みに教職員らが学童保育室へ研修に入り、どのような学童保育が行われているか実地に職員が学んでいると言います。当区では、学童保育室での実地研修は行っているか、夏休み等に教職員や区の担当課職員が実地研修に入り、学童保育室事業について見地を深めてはどうか。
２、学童保育室の担当課には、保育士資格、または放課後児童支援員資格を持つ職員は何人おり、割合は何割か。資格を持つ職員を意識的に配置し、学童保育室への指導、関わりの質を向上させてほしいと考えるがどうか。
３、分散登校について、学童保育室から学校へ問い合わせると、学校の副校長から、なぜ学童が聞くのかと言われ、区の担当課からも学校に問い合わせてはならないとＦＡＸ連絡があったと言います。学童保育事業者を対等に見ないかのような、こういった対応をなぜするのでしょうか。開室の判断をするために必要なことを、なぜ学校に問い合わせてはならないのか理由を伺います。
また、学童を下に見るような対応を全て改めるべきと考えるがどうか。
４、住区推進課の役割の強化についてです。
指定管理の学童保育室から保護者との話合いに区も同席してほしいと求めましたが、担当課が適切に対処してくれなかったと改善要望があります。指定管理で任せているから頑張ってと言わずに、事業者から求めがあれば、区が責任を持って事業者と一緒に対応に当たるべきではないか。以前の住区推進課では、保護者との話合いに一緒に行きましょうと対応に当たってくれ、安心感があったと言います。住区推進課にも、学童事業者と共に児童やその保護者に向き合う姿勢を持ってほしいがどうか。
３、社会的変化に合わせた指定管理経費等の在り方についてです。
消費税の導入、増税、最低賃金の上昇、コロナ対策費の増加と社会的に事業にかかる費用負担が増えているにもかかわらず、学童保育室への指定管理経費等は消費税増税や最低賃金の上昇に対応してくれないと改善要望が現場から強く出されています。事業者を支えるよう、税額の改定など社会情勢の変化に即応していただきたいと思うがどうか。
６、羽田新ルート・低空飛行の問題について伺います。
羽田新ルート・低空飛行に関して、騒音測定など区からの情報提供はありがたいと区民の方より声が届いています。さらに区として取れる対策を取っていただきたいと思います。
落下物対策について問合せを受けました。国土交通省の発表では、今年４月、５月の国内主要７空港の欠落部品は２３１個で、そのほとんどが１００ｇ未満、約８０％は１０ｇ未満と言います。氷塊の落下についての実態は把握されていません。都心の落下物は公表されていませんが、小さな部品でも落下の衝撃は大きく、航路の真下に住む住民からは心配の声が上がっており、当区でも万が一を想定して対応に当たってほしいと求められています。上空を飛ぶ飛行機から落下物があった場合、どう対処すればいいか、対応の仕方について区民へ周知してほしいと思うがどうか。
７、海洋プラスチック問題の取組についてです。
先日、海洋プラスチック問題への関心から、ウミガメが産卵する北限である一宮海岸へ行き、ビーチクリーン活動を行う機会がありました。
足立区環境審議会にて、第三次環境基本計画の改定作業を重ねてきましたが、その中のコラムで、足立区にも関係する海洋プラスチック問題として、市街地に捨てられたプラスチックごみが雨風によって運ばれ、荒川などの河川に落ち、海洋へと流れ着き、生物多様性に影響を与える問題を指摘しています。何も対策を取らない場合、２０５０年には海洋中のプラスチックごみの重量が魚の重量を超えると試算され、海洋に流れ出るごみの削減は海に面していない自治体にとっても我が事として取り組む大切なテーマだと考えます。
１、ビーチクリーン活動を行えば手元に拾ったごみが残ります。ごみ処理は越境させないことが基本ですが、海洋プラスチックごみ削減の立場に当区も立つのであれば、ボランティア活動で足立区民が拾ったごみ処理について、区としてもできうる支援策を講じてほしいがどうか。
２、海洋プラスチックごみ問題の対処を通して、地球環境を保全するため、海岸のある自治体との連携、プラスチック製品リデュースの啓発など、取り組んでほしいと思うがどうか。
８、尊厳ある介護が受けられるあだちへ。
１、保険料の負担軽減についてです。
介護保険料について負担感が強いと根強く意見が寄せられます。介護保険料がきつい、高齢者からの徴収はゼロにしてほしい、そうすればその分消費にも回り経済も成長する、母は非課税だが介護保険料、
後期高齢者医療保険料は徴収される、高齢者に優しい社会保険制度をなぜできないのか。
区民の声を酌み、次期保険料改定において区民の負担増となる値上げをしないために、区はどう検討を進めるか、見通しと方向性をお示しください。
２、介護従事者の処遇改善についてです。
１、足立区でも介護従事者への家賃補助など幾つかの支援策が取り組まれていますが、処遇改善に資する施策となっていないとの指摘があります。介護の現場で働く区民が安心して働き続けられる労働環境を整えること、それが
介護サービスの提供にとっても安心につながり、最期のときまで、その人らしく尊厳を保って暮らせるまちづくりになります。介護従事者の人員確保策、処遇改善事業等の効果検証が必要と考えます。区の実施している各種施策が介護労働者確保や処遇改善にどの程度効果を発揮しているのか、区内介護事業者へ調査を行い、実態を把握してはどうか。
２、実態を踏まえ、効果ある区独自の処遇改善策を行ってほしいがどうか。
区民を助けるのが、区の政策だと思います。区民や足立区内で働く人たちが共に幸せに暮らしていくために、誠実な答弁を求め、質問を終わります。
○古性重則 議長 近藤やよい区長。
［近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 土屋のりこ議員の代表質問のうち、私からは、まず、営利企業への業務委託を多用すべきではないと思うがどうかとの御質問にお答えをいたします。
区では、限られた財源、人材を有効に活用するため、必ずしも委託ありきではなく、最も効果的、効率的な事業運営が見込める手法を選択、活用しております。業務委託につきましては、多様化する区民ニーズに柔軟にお応えしていくという意味でも、区政運営に有効な手法の一つであると考えており、引き続き適切に活用を図ってまいります。
次に、常勤職員を増やし、住民の声に耳を傾け、臨時的に発生する業務にも対応できる強い体制をつくってほしいとの御質問についてですが、臨時的に発生する業務を想定して常勤職員を増員するという考えはございませんが、通年で発生する業務量や事業の優先度、区民の声等を通じて寄せられる区民要望などを総合的に勘案し、必要な業務には職員定数の増員も図ってまいります。その人員の中で、臨時的な業務にも柔軟に対応してまいります。
区民の声に耳を傾けとございましたが、これは必ずしも職員が多いから耳を傾ける、少ないから傾けないということではないと思っております。電話ですとか窓口の対応は、区の信頼性を勝ち取るためにも、公務員にとっての一丁目一番地でございますので、様々な研修を通じて接遇対応には力を入れてまいりました。
ただ、御指摘のとおりのような案件、所管がどこだか分からないときに電話が幾つか回ってしまうという、たらい回しというふうにおっしゃいましたけれども、なかなか一職員では庁内全体の部署を把握することもできませんので、そういった場合には取りあえず、区民の声に電話を回すというようなルールをつくりながら、たらい回しというような御指摘を受けないようにしてまいります。
ただ、区民の声の方に電話を回すということも、庁内全体的に新しい仕事の場合には、窓口を区民の声できちっとつくって、組織として責任を持った御回答を差し上げるという、足立区にとっても非常に重要な施策だと考えておりますので、決して窓口で声を聴かないということではございません。
ただ、中には法的な御説明をしても御理解がいただけない、かつては一晩中、介護保険の対応で、クレーマーの対応を一晩中かけてやったというようなこともございます。窓口や電話がお１人の方で長期間占拠されてしまいますと、それもやはり効率の問題もございますので、相手の内容をきちっと聞き分けながら、適切な対応をしていかれるようにさらに研修等を通じ、または制度をブラッシュアップしてまいりたいと思います。
私は、職員は常に区民の皆様方のお声に寄り添って対応しているというふうに考えておりますけれども、幾つか議員の方に入ったような事実があるとすれば、今後はそのような御指摘を受けないように頑張ってまいりたいと思います。
ほかの答弁につきましては参与よりさせていただきます。
◎勝田実 政策経営部長 私からは、パントリー補助の在り方に関する御質問のうち、初めに、子ども食堂、パントリー補助の申請数及び申請金額の割合についてですが、子ども食堂、パントリーの例月開催事業の補助金申請数は１２団体です。また、上限額３０万円に対し、申請金額の割合は平均で約６８％でございました。
次に、子どもの未来応援基金に関する御質問にお答えいたします。
区の補助金に関する基本方針は、団体支援の観点から、原則として補助率は２分の１を上限としております。子どもの未来応援基金を活用した補助につきましては、寄附者の意に沿うよう補助率を引上げ４分の３補助としておりますが、区としては、現在のところ、１０分の１０補助に改めることは考えておりません。
また、中間支援策につきましては、子どもの未来プラットフォーム「子ども食堂・フードパントリー交流会」の中で、食材寄附や活動場所の提供の情報、団体の活動事例などを共有した上で、各団体のニーズに合わせた企業や団体間をマッチングするなど、活動団体数の増加とともに拡充しております。
次に、ガソリン代や車両維持費等の運搬に関わる費用の補助につきましては、今後、運営団体の皆様から御意見をお伺いし、検討してまいります。
次に、労働者協同組合法の施行に関する御質問のうち、労働者協同組合法を活用する立場から周知等活動へ予算を付けるべきとの御質問についてですが、労働者協同組合法については、現在、厚生労働省の労働政策審議会にて政令、指針案等を検討中であり、これらが公布される令和４年春頃に具体的な取扱いが定まっていくと認識しております。
現時点では、周知等活動の必要性について判断するための情報も不足していることから、令和４年度当初予算への計上は考えておりません。
次に、協同労働を各部署でイメージできるよう勉強会を開催し、部署横断的な検討会の設置を求めるがどうかとの御質問ですが、労働者協同組合法につきましては、さきに述べましたとおり、現在、国においても具体的な取扱いについて検討を行っている段階です。
区におきましては、国や所管官庁である都の動きを注視していくとともに、他自治体とのヒアリングなどにより情報収集も行いつつ、部署を横断した勉強会や検討会の開催について検討してまいります。
◎松野美幸 総務部長 私からは、委託事業の再委託の妥当性についてお答えいたします。
まず、今回の新型コロナ
ワクチン接種事業においては、発注者の承諾なしに委託業務の全部、または主要な部分を一括して第三者に再委託することを約款で禁止するとともに、仕様書にさらに厳格に業務の一括再委託の禁止を規定しております。
なお、業務の一部を再委託するに当たっては事前の申請に基づいて認めており、
ワクチン接種事業の業務内容に応じて、各事業者に適切に再委託が行われていることを確認しております。
その他の委託事業における再委託については、各課において適切に行われていると考えていますが、特に実態等の把握はしておりません。今後、必要に応じて実態調査等を行ってまいります。
また、再委託については、約款で定められている方法によって行われているものであれば、妥当な契約行為であると認識しております。
◎久米浩一 地域のちから推進部長 私からは、休校延長や分散登校時における指定管理経費、補助金の加算の考え方についてお答えいたします。
分散登校等に対応するため職員を多く配置した学童保育室につきましては、延長して保育に従事した時間を考慮した上で、指定管理経費、補助金を加算することを検討しております。
休校中の加算については、通常保育時と１日保育時の職員配置の差額分として加算を検討しております。これは追加の職員配置による加算であり、追加の職員は臨時職員を想定しているため、社会保険等の法定福利費を加えることは考えておりません。
次に、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策経費についてお答えいたします。
昨年度は、指定管理経費、補助金を増額し、空気清浄機等コロナ対策物品の購入に活用いただきました。今年度は、区が空気清浄機と二酸化炭素濃度計測器を購入し配付したことから、消毒等の消耗品については指定管理経費、補助金を活用し購入していただけるようお願いしておりますが、今後の感染状況の動向を注視しながら、指定管理経費、補助金の増額を検討していきます。
次に、急な下校対応の際の学校との連携強化についてお答えいたします。
教育委員会とは、今後も密に連携を図り、急な下校時間の繰上げへの対応など状況に応じた柔軟な配慮を働きかけてまいります。
次に、担当課職員の学童保育室への指導、関わりの質の向上についてお答えいたします。
現在、担当課には保育士等の有資格職員は２４名、約６割を占めております。１２０室の学童保育室の運営支援を行うために、研修の受講、国や都からの情報を得る等スキルアップに努めており、今後も学童保育室への指導、関わりの質の向上に取り組んでまいります。
次に、分散登校についての学校への問合せ及び学童保育室を下に見るような対応を改めるべきとの御指摘についてお答えいたします。
御質問にある対応は、分散登校の実施について、教育委員会から学校に具体的な周知がされる前に学童保育室から学校に問合せがされたことから、学校の混乱を防ぐため、教育委員会の周知後に学校へ問い合わせるよう対応を行ったものであります。
また、学童保育室への対応については、このような誤解が生じぬよう、丁寧な説明と正確な情報提供に努めてまいります。
次に、指定管理事業者に対する住区推進課の役割強化についてお答えいたします。
指定管理事業者は、学童保育室の運営に関して区から権限を委任されていることから、学童保育室運営上の対応は、まず一義的には指定管理事業者が対応を行うものと考えます。
しかしながら、指定管理事業者が対応に苦慮する場合等には協力して解決策を検討するほか、いじめや子どもの安全に関わるような重要な案件に対しては、事業者と共に対応してまいります。
次に、社会情勢の変化についての対応についてお答えいたします。
これまでも最低賃金の上昇に伴う職員経費の見直しや、コロナ対策経費の追加配付等を行ってまいりました。これからも社会情勢の変化に応じた指定管理経費、補助金の見直しを進めてまいります。
◎犬童尚 都市建設部長 私からは、上空を飛ぶ飛行機から落下物があった場合の対処や区民への周知についてお答えいたします。
国土交通省に確認したところ、落下物を発見した際は、警察へ１１０番通報していただくか、国土交通省東京空港事務所に御連絡いただきたいとのことです。
今後は、区ホームページやＳＮＳを活用し、落下物を発見した際の連絡先や、万一、落下物被害が起きた際の国や航空会社の補償制度について区民に周知してまいります。
◎須藤純二 環境部長 私からは、海洋プラスチック問題の取組支援に関する御質問のうち、初めに、ボランティア活動のごみ処理支援についてお答えいたします。
区では、区内におけるボランティア行事や公共の場での美化清掃活動などで生じたごみを、ボランティアごみとして無料で収集しております。
一方、区外の海岸などのごみは、いわゆる海岸漂着物処理推進法により、海岸管理者等がその区域の自治体と協力して処理することとなっておりますが、現地で排出する場所がないなどの理由から区内に持ち帰った場合には、分別して収集日に集積所へ出していただければ無料で収集いたします。
なお、分別が困難なものがございましたら、清掃事務所に御相談いただくようお願いいたします。
次に、海岸のある自治体との連携とプラスチック製品リデュースの啓発についてですが、現在、実施している小・中学校向けの環境学習出前講座の関連事業者との協働により、海岸のある自治体との連携を検討してまいります。
また、プラスチック製品のリデュースに関しましては、３Ｒ推進月間や環境イベントのほか、あだち環境学習教材等によりマイバッグやマイボトルの持参を促進することなどを通して、使い捨てプラスチック削減に向けた啓発を行ってまいります。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、尊厳ある介護についてお答えいたします。
まず、次期介護保険料を値上げしないためにどう検討を進めるかについてですが、介護保険制度は法律に基づく制度であり、保険料を値上げしないために区ができることは、介護予防の強化など限定的です。
そのため、国の負担割合を増やすことや介護保険制度の抜本的な見直しについて、特別区長会や全国市長会を通じて、国や都に要望してまいります。
次に、区が実施する介護従事者の処遇改善に関する各種施策の効果の把握についてですが、区が開催する審議会等において、随時、介護事業者の意見を聞いているほか、介護保険事業計画改定時には介護事業者を対象とした調査を行い、実態を把握してまいります。
次に、調査結果を踏まえた、より効果的な区独自の処遇改善策についてですが、現在、介護職員宿舎借上げ支援事業の見直しなどを検討しておりますが、より効果のある施策となるよう、介護事業者と意見交換を行いながら改善に努めてまいります。
◎大山日出夫 教育長 私からは、学校と学童保育室の連携に関する御質問のうち、学童保育室での実地研修についてお答えいたします。
現在、区の教員研修において、学童保育室での実地研修は実施しておりませんが、今後、校長会を通じて、学童保育室との連携の必要性について周知いたしますとともに、教員と学童保育職員との情報共有を定期的に実施するよう指導してまいります。
◆土屋のりこ 議員 何点か再質問させていただきます。
１点目は、パントリー補助の在り方についてのところなのですが、１０分の１０補助を考えていないとおっしゃられましたが、ほかの同じ基金の中で、冷蔵庫、冷凍庫の補助は１０分の１０だと委員会で答弁がありました。
そういうふうにやっている中で、なぜしないのかということをお伺いしているので、その理由についても答弁がないということで、再答弁をお願いしたいと思います。
２点目が労働者協同組合法のところですが、同じことを何度も繰り返されるのですけれども、情報が不足しているから計上しないということでしたが、同じ条件の中でもやっているところがあるということを例示しているのです。
だから、なぜ足立区ではできないのかという部分の説明がないということで、再答弁をお願いしたいと思います。
３点目ですが、学童のところで一つ、休校中のところ、１番のところで、休校延長分の加算５，０００円ということで、臨時職員だから社会保険料は関係ないということでおっしゃられましたが、実態に即してほしい。どういうことかというと、社会保険料がかかっている、払っている職員の方もおられるという実態があるということを言っているので、実態に即してほしいということについて答弁を求めたいと思いますので、再答弁お願いします。３点です。
◎勝田実 政策経営部長 土屋のりこ議員の再質問のうち、私からは、まず、パントリーの補助率の１０分の１０の点について、まず御答弁させていただきます。
先ほど御答弁いたしましたとおり、区の補助金に対する基本方針、他の区民福祉の向上に資するような団体の補助金に関しましても、今、上限２分の１でやっております。
その中で、このパントリーの補助、子ども未来応援基金に関する補助率については４分の３を適用しているというところで、冷蔵庫等を含めて、どちらかというと、率よりも、まずは今回、本定例会でも条例の改正をさせていただきますが、まずは率よりも、より幅を広くして寄附者の意向に沿ったような活動の支援ができること、まずそれを念頭にしておりますので、現段階では、もちろん税を原資としない基金ではありますが、区民からいただいた貴重なお金ですので、その使い方はより慎重に検討していきたいというふうに考えております。
また、２点目の労働者協同組合法の施行に関する御質問ですが、こちらにつきましても、まずは第一に質問でもありました部署横断的な検討会の設置、これに向けてまず政策経営部が音頭を取って庁内の情報共有をする予定でございます。その中で、今後どのような勉強会を設置するか、また周知活動が必要か、そこをまず検討していきたいと思いますので、現段階では予算計上等は考えておりません。
◎久米浩一 地域のちから推進部長 私からは、休校中の加算につきましての、土屋議員の御質問についてお答えいたします。
現在のところ、休校中の加算について、通常保育時と１日保育時の職員分の加算を追加、職員の配置として、今のところうちの方では考えているところでございます。
ただし、全く初めてのことでございますので、また次回起きるようなことがあれば、またその段階で各種のところでどういうふうな対応をするかを調べさせていただいて、検討させていただきます。
○古性重則 議長 次に、４０番渡辺ひであき議員。
［渡辺ひであき議員登壇］
◆渡辺ひであき 議員 私は、足立区議会自由民主党の一員として、さきに提出いたしました通告に従って、順次質問を行います。執行機関におかれましては、前向きな答弁を期待いたします。
さて、新型コロナウイルス感染症の蔓延は、世界に大きな被害をもたらしています。これを世界的に乗り越えるために、誰もが英知を集め、協働して対応しなければならないことを人類は学んでいる最中であります。そしてこの危機を乗り越えた後に来る社会での活動は、単純に元に戻ることなく、様々変化するのでしょう。
しかし、決してなくしてはならないものは、他者とのつながり、絆であることは言うまでもありません。そもそも人は１人だけで生きていくことが困難なのだと考えます。だから家族、地域をよりよくする先に、よりよい足立区の形、国の形があるでしょう。したがって、行政がどうあるべきかは大変重要な課題であると思うのであります。
そこで、地域コミュニティへの行政の関わりと役割について改めて考える必要があるとの認識に立っています。その思いに至ったのは、新型コロナウイルスに尽きます。
さて、新型コロナウイルスについて振り返ってみます。
国立感染症研究所によると、以下抜粋、日本国内の新型コロナウイルス感染症第１例を契機に検知された中国武漢市における市中感染の発生と題し、次のような報告をしている。患者Ａは、２０２０年１月３日に中国武漢市に滞在中に発熱を認め、帰国日の１月６日に日本国内のクリニックでインフルエンザ迅速キット陰性とされ自宅療養していたが、症状が軽快しないため１月１０日にＸ病院を受診し、胸部レントゲン写真で肺炎像が確認された。１月１３日には肺炎症状が改善をみられないことを受け、１月１４日に管轄保健所により行政検査の手続が取られ、１月１５日夜に確定診断がなされ、日本国内で検知された新型コロナウイルス感染症第１例目となったとあります。
足立区内においては、３月１日に初の感染者が確認され、今日に至っています。そしてこれまでの経緯については、皆様が御承知のとおりであります。緊急事態宣言、蔓延防止措置期間を含めると、１０月２４日の緊急事態宣言の全面解除まで、実に１年８か月余りを失ったと感じる方がほとんどだと思います。
この失ったという表現は、当然のことながら、それぞれの個人によって違うのでしょうが、このことに異論を唱える方はいないと思います。特に節目を通常の形で迎えることができなかった子どもたちとその家族、居場所を失われた高齢者の方々の思い、仕事を失った多くの方々、このような事態でも雇用を守るために腐心された経営者の方々、各界各層の方々に未曽有の事態を招いた事実が深く残るのであります。
そして、今、私がこの質問原稿をしたためているのが１１月９日でありますが、１１月８日の東京都の新型コロナウイルス感染者は１８人である中、この日をもって海外からのビジネス渡航者の待機期間を原則３日に短縮しました。経済活性化に対する期待の声の一方で、行動が完全に自由になったわけではないとの報道がなされています。
事実、先週のＥＵ圏での感染者は１８０万人と報道されています。行動緩和がどのような状況となるのかと、水際対策の精度が求められます。
私の意見を述べれば、日本国内の感染拡大は、ダイヤモンドプリンセス号の帰宅時対応が大きな要因と感じているからであります。
先々の検証でも、デルタ株による国内の急拡大も同様に論じられるのでありましょう。そして１１月２４日新たな変異株、オミクロン株が南アフリカで確認されました。そして１１月２８日、ナミビアから帰国し、コロナ陽性の方が国内最初のオミクロン株と判明いたしましたが、隔離中との報道がなされ、改めて水際対策の重要性が明らかになりました。国がすぐに新たな入国禁止を決断したことが功を奏してくれることを祈るばかりです。
さて、これまで新型コロナウイルス感染症について失われた地域コミュニティの現実について、今後どのように対応するべきか問いたいと思います。
まず、千住区民事務所管内の行事について、令和２年１２月から令和３年９月まで調べてみると、住区センターの連絡会や町会長会議、青少年地区大会以外は、ほとんどが中止であります。もちろんのこと住区センターでの趣味などの行事も同様なのは、皆様御承知のとおりであります。この間、多くの町会長や関係者と情報提供や情報収集、情報交換を行ってきましたが、この春頃、限界が近づいていると感じました。
そんな中でのデルタ株による第５波は本当に厳しい状況となりました。しかし、
ワクチン接種率が上がり出した９月からの急激な感染者の減少は、皆さんに大きな期待となって現在を迎えています。
そこで期待を込めて、失われた地域コミュニティの時間を取り戻す方策について質問と提案をいたします。
まず、町会・自治会の支援について伺います。
足立区は、昨年度の町会・自治会活動支援や町会・自治会会館整備助成事業などに、予算１億３，０００万円余に対して約１億２，０００万円を支出しました。このことはコロナ禍であっても、活動を維持することの重要性を正しく認識した姿と感じています。
しかし、コロナ前に戻るための町会・自治会の皆様の大変さは想像に難いものがあります。役員など中心的な担い手の確保は以前から指摘されてきました。また、町会・自治会加入率の低下も近年著しい現状があります。
そこで質問いたします。
来年度以降、コロナが落ち着いていることを前提として、町会・自治会支援の予算を拡充するなど強化するべきと考えます。見解を伺います。
次に、町会・自治会加入について伺います。
以前にも指摘したように、千住地区の特に千住本町五町会の町会加入率が高い実態があります。足立区全体の町会・自治会加入率と千住本町五町会の加入率をお示しいただいた上で、対策について見解を伺います。
次に、足立区各地域で避難所単位に避難所運営会議があります。この約２年、ほとんど活動ができていないことに不安を覚えていることは、私たちのみならず、行政側も委員会などでの答弁で推し量ることができます。
一例を挙げれば、令和元年の台風１９号による全国的な被害は死者９６名など甚大な被害を及ぼし、足立区でも河川の越水の危険性が高まり、以降、水害被害をより念頭に置いた地域防災計画の見直しを行いました。結果、避難所の立ち上げ基準などのマニュアルの改定は、見解の相違はあるものの、きめ細かいものになりました。しかし、一番大切なのは、訓練によって関係者と運用面での整合性を図ることであります。足立区の見解を伺います。
次に、北千住ルールについて伺います。
過日も我が党、かねだ幹事長の代表質問で触れましたが、このことは地域の避難所や町会・自治会に大きな影響があることを東日本大震災、台風１９号の際に経験したことを教訓にしたものであります。言うまでもなく、北千住駅は今や巨大ターミナルとなっています。その複雑さは、ＹｏｕＴｕｂｅにて紹介されているほどであります。そして、東日本大震災の際に、多くの駅前滞留者が発生し、多くの帰宅困難者が千寿本町小学校と千寿常東小学校に避難した事実と、さらなる大きな地震が発生した場合を心の底から心配しているからであります。
そして、地域の避難所の運営に携わる方々が、地域の避難者の方々と、それ以外の避難者の方々とのあつれきを最小限にとどめることが最も大切であります。そしてそのことこそ、二次災害を拡大させない方策と考えるからであります。当然のことながら混乱は容易に想定されますが、そのことを超えた想定力を持ちたいのであります。
北千住ルールのその後の進捗について、幾つか質問いたします。
北千住駅周辺で帰宅困難者などを受け入れられるキャパシティーについて答弁を求めます。備蓄の協力体制がどの程度整っているのか、答弁を求めます。
さらに、現在、北千住駅千代田線入り口の工事が行われていますが、この工事で何が変わるのか、想定浸水深の影響も含めて見解を伺います。
次に、足立区にとって重要な住区センターについて伺います。
正に地域の絆づくりの根幹を成してきたといっても過言ではない住区センターでの活動は、そのほとんどが失われた約２年でありました。この間の思いを表現する方法が見つかりません。であるからこそ、今後の住区センター支援の強化を要望せざるを得ません。
そこで伺います。
劣化した備品での活動も見受けられるので、この際、各住区センターからアンケートを行い、要望を柔軟に受け入れられる予算枠を設けるべきと考えます。見解を伺います。
次に、孤立支援について伺います。
インクルーシブと区長が表現することが多くなったように、包み込むことがより求められているのでしょう。足立区は、これまで孤独死を防ぐために孤立ゼロプロジェクトを立ち上げ、課題解決に取り組んできました。正に地方自治体は、人に寄り添うべきであります。
そこで伺います。
コロナ禍で、孤立ゼロプロジェクトにおける対応はどのような状況であったのか、答弁を求めます。また、令和２年度の孤独死の件数は何件あったのか、足立区民の皆様にお知らせすることで実態を知っていただくことになるでしょう。答弁を求めます。
次に、幼児虐待対策について伺います。
このことは大きな社会問題となっているのは言うまでもありません。この問題をどうやって未然に防ぐかは行政の大きな責任の一つと考えます。そして地域がどのように隣人とよき関わりを持つことができるかという課題とも直結しています。
全国の児童相談所での児童虐待相談対応件数は、平成２１年度４万４，２１１件であったものが、令和２年度には２０万５，０２９件と激増しています。そしてその相談割合は、身体的虐待約５万件、約２４％、ネグレクト約３万３，０００件で約１５％、性的虐待約２，０００件で約１％、心理的虐待約１２万件で約５９％となっているのです。
日常的に幼児虐待の報道がなされる現在、その度に心を痛めている多くの方のために、もちろん、子どもたちを守るために、ありとあらゆる方策が求められています。
過日、１１月６日から８日まで、東京スカイツリーはオレンジリボンキャンペーンの一環としてライトアップされました。しかし、啓発も重要であると思いますが、地域の力以上にいち早く幼児虐待を見付けることはできないのではないでしょうか。区の見解と方策に対する答弁を求めます。
次に、子ども施策について質問いたします。
コロナ禍を過ごした子どもたちへの今後の対応に思いをはせます。もちろんのこと、子どもたちと表現しましたが、それぞれ個人であります。したがって、先ほど申し上げたようにインクルーシブ、包み込むような感覚をより繊細に持つ必要があります。そして、岸田首相は、こども政策の推進に係る有識者会議の答申を受けて、こども庁の創設に向け、年末までに基本方針を策定する方針を表明しました。その中では、後に触れますヤングケアラーへの支援も盛り込まれています。そしてそれは、過日発表された文部科学省調査の「問題行動・不登校調査」の結果なども大きく影響しているのだと考えます。
今回の調査で、不登校の主な要因としては、４７％が無気力、不安、２３％が友人関係や学業不振など学校に関わる状況、１４％が親子関係など家庭に関わる状況でありました。
そして昨年度より増加した要因として、生活リズムの乱れ、遊び、非行を挙げたのは、小学校で前年度比６１％増の８，８６３件、中学校では同３３％増の１万４，５７６件に上りました。
そこで質問いたします。
足立区における児童・生徒の問題行動、不登校の現状を伺います。次に、その対策と対応について答弁を求めます。
次に、いじめについて伺います。
長期休校が明けても、感染予防のために授業中も距離を取り、給食も黙食で交流を制限されました。結果的に、子ども同士のトラブルが減り、いじめの認知件数は前年度比１６％減の５１万７，１６３件となりました。
しかし、パソコンや携帯電話を使ったネットいじめは、同５％増、１万８，８７０件で過去最多となりました。特に小学校は、同３２％増の７，４０７件との調査結果が出ました。これに内閣府の調査を載せると、１０歳以上のスマートフォン利用率が２０２０年度に５３．１％と半数を超えたことが影響したと見られます。
そこで質問いたします。
足立区におけるいじめの認知件数と近年の傾向について答弁を求めます。
次に、足立区の子どもたちのスマートフォン利用率について答弁を求めます。
次に、国のＧＩＧＡスクール構想によって、足立区の児童・生徒にも学習用デジタル端末が配備されました。墨田区や奈良市などでは、この端末に民間の相談アプリを搭載し、教育委員会が子どもからの相談に応じる体制を整えています。足立区でも導入するべきと考えます。答弁を求めます。
次に、今回の文部科学省の調査では、小・中・高生の自殺者数についても、深刻な状況が明らかになりました。２０２０年度は過去最多の４１５人となってしまいました。この数字は２０１１年度の２倍以上で、極めて憂慮すべき事態だと言わざるを得ません。自殺の要因としては、家庭不和、精神障がいなどが上位を占めていますが、コロナ禍でテレワークが推奨され、保護者が自宅に滞在する時間が増えたことも要因とする有識者の意見もあったようです。したがって、先ほどの学習用デジタル端末の活用も含めて、ありとあらゆる方策を講じる必要があると考えます。
そこで質問いたします。
まず、足立区で小・中・高生の自殺者があったのか、答弁を求めます。事実があったならば、当然のことながら、御遺族、学校や関係者による原因究明はもちろんのこと、足立区全体で再発防止に努めなければなりません。答弁を求めます。
次に、ヤングケアラーについて質問いたします。
現在、アトリウムに展示されている令和３年度、中学生の税についての作文、優秀作品の足立区長賞は、ヤングケアラーについての作品であります。子どもたちの中にもこの問題を憂う方々がいらっしゃることに感動いたしました。
さて、ヤングケアラーに法律上の定義はありませんが、厚生労働省は、本来は大人が担うべき家事や世話を日常的に行う子どもとしています。厚生労働省が今年公表した中高生を対象に行った初の全国調査では、中学２年生の５．７％、全日制高校２年生の４．１％が該当するとのことであります。こうした状況を鑑みた国は、来年度からの３年間を集中取組期間とし、２０２２年度政府予算案に関連費を盛り込み、自治体の取組を後押しすることといたしました。
そこで質問いたします。
足立区はヤングケアラーに対してどのような認識を持っているのか、対応策についての会議体はあるか答弁を求めます。
神戸市は、ケアラーの総合相談窓口を６月に設置しました。この結果、１０月末までに約１００件の問合せがあったようです。足立区にも相談窓口の設置やＬＩＮＥによる相談を受け付けるなどの考えがあるか答弁を求めます。
ヤングケアラーは、貧困や虐待といった問題が関係している場合があると指摘があります。そこで民間の学習支援や子ども食堂などとも連携する必要があります。答弁を求めます。
先ほど、地域コミュニティの在り方などの質問でも指摘しましたように、ヤングケアラーの問題にかかわらず、地域の中に子どもたちが気軽に相談できる体制を構築する時期が来ているのだと思います。質問が重複したような表現になりましたが、見解を伺います。
次に、ＧＩＧＡスクール構想と足立区の子どもたちの学力について質問いたします。
ＧＩＧＡスクール構想は、皆さん御承知のとおり、全国の小・中学生にタブレットなどの学習用デジタル端末を配備する計画を指します。実質のところ、今年がその元年となります。したがって、スタートダッシュをしっかりと決めたいものです。
先般の決算特別委員会でも幾つか質問いたしましたが、つまるところ、足立区の子どもたちの学力向上と生きる力を身に付けるためのツールとして、どのように活用できるかに懸かっています。そして足立区は、そもそも学力向上推進対策事業として様々な取組を行ってきていますので、それらの事業との融合型の施策の展開も熟慮する必要があると考えます。そしてこれらの独自施策は、確実に成果を上げていると評価しているところであります。
そこで質問いたします。
まず、足立区は、学力向上対策推進事業のために、５，０００万円余を総合調査に支出いたしました。その内容について足立区民の皆様につまびらかに報告いただきたいと考えます。そして直近の学力向上の成果について答弁を求めます。
先ほど来、指摘しているように、個人に寄り添うインクルーシブ教育が求められています。そうした意味で、個々に応じた学習機会の提供に、これまで取り組んできた姿勢を今後とも継続する必要があります。足立はばたき塾、数学チャレンジ講座をよりブラッシュアップする必要があります。答弁を求めます。
次に、教員の授業力向上に対する支援もより強化する必要があります。特に、これまで秋田県大仙市との教員派遣事業は双方にとって相乗効果を生んできたのではないでしょうか。しかし、コロナ禍にあってこの事業は行うことができませんでした。来年度以降しばらく拡大の余地がないのか、答弁を求めます。
次に、タブレット端末の活用について問いたいと思います。
中学生を対象にしたオンライン英会話による交流を通した英語マスター講座は、タブレット端末の活用で拡大すべきと考えます。答弁を求めます。
そして、来年度以降、本格的なタブレット端末を活用した教育環境の整備を行う準備を周到に行うべきであります。まずは子どもたちがタブレット端末に慣れる仕組みが重要であります。通学後、まずは起動する。帰宅後にも、それぞれのタイミングで起動し、課題を解決するなどのプログラムを構築するなどの工夫が求められます。現時点での足立区教育委員会の考え方について答弁を求めます。
以上で私の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。
◎久米浩一 地域のちから推進部長 私からは、町会・自治会支援の予算についてお答えいたします。
昨年度、行事を実施することができず、補助金を返還していただいている団体があります。今後、補助金を効果的に使っていただけるよう、活用好事例の紹介や補助対象の説明を丁寧に行ってまいります。
また、活動が活発化した際、町会・自治会の声を聞きながら必要な補助について検討してまいります。
次に、町会・自治会の加入率についてお答えいたします。
令和３年４月１日現在の足立区全体の町会・自治会加入率は４８．３２％であり、千住本町五町会の平均加入率は６６．３２％と高くなっております。
加入促進対策としましては、千住本町五町会のように、加入率の高い町会の取組事例等の情報収集を行い、その結果を周知してまいります。また、地区町自連会長による情報交換会の開催や外部講師による講演会を行うなどの対策を図ってまいります。
次に、各住区センターからの要望を柔軟に受け入れられる予算枠についてお答えいたします。
住区センターへの備品の購入につきましては、各住区センターからの要望に応じて随時対応できるよう、必要な予算枠を確保しております。
今後、アンケートを活用するなど、各住区センターへの支援強化を引き続き進めてまいります。
次に、コロナ禍での孤立ゼロプロジェクトの対応についてお答えいたします。
緊急事態宣言発令中は、感染拡大を防ぐため、地域活動は制限せざるを得ず、町会・自治会等による高齢者実態調査を中断いたしました。また、地域包括支援センターによる絆のあんしんネットワーク連絡会や高齢者実態調査後の報告会なども延期や中止とさせていただきました。
しかし、高齢者実態調査後に判明した孤立のおそれのある方については、地域包括支援センターが個別に訪問し、状況の確認や継続的な見守りを行っております。
次に、令和２年の孤独死の件数について、現在はまだ公表されておりませんが、令和元年は３４８件でした。引き続き、東京都監察医務院との連絡を密に行い、データ取得後、速やかに分析するとともに区民への周知を行い、孤立予防の啓発に努めてまいります。
◎吉原治幸
総合防災対策室長 私からは、災害対策に関する御質問にお答えいたします。
まず、マニュアルに沿った避難所運営訓練についてですが、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、訓練の実施を区から積極的に働きかけ、運用面での整合性を高めてまいります。
次に、北千住駅周辺で帰宅困難者などを受け入れられるキャパシティーですが、区立小・中学校を第一次避難所として開設した場合は、帰宅困難者の受入れは不可能となりますので、北千住駅周辺では東京電機大学や海外産業人材育成協会などと協定を締結し、帰宅困難者などを受け入れる専用の一時滞在施設として約１，６００人分のスペースを確保しております。まだまだ不足が見込まれるため、今後、さらに一時滞在施設の確保を図ってまいります。
次に、帰宅困難者用の備蓄の協力体制ですが、現在、北千住駅前滞留者対策協議会の各事業者をはじめとした北千住駅周辺の事業者の備蓄状況については把握しておりません。今後、協議会や個別の打合せの場を通して、現状把握及び備蓄への協力を呼びかけてまいります。
◎犬童尚 都市建設部長 私からは、北千住駅千代田線入り口の工事の概要と、工事に伴う想定浸水深への影響についてお答えいたします。
現在、東京メトロでは、北千住駅の浸水防止対策として、地上部出入口に完全防水型扉の設置工事を行っております。荒川の氾濫時などにおいては、この防水扉を閉鎖することにより、駅利用者の安全確保や氾濫水の都心部への流出防止等の効果が期待されています。
一方、国の荒川洪水浸水想定図における想定浸水深は、常に最悪の事態を考慮したシミュレーションを行っているため、防水型扉設置後も数値に変化はないとのことです。
なお、現在、事業を進めている荒川第二・第三調節池が完成した場合であっても、想定浸水深は変わらないということも確認しております。
◎橋本太郎
こども支援センターげんき所長 私からは、いち早く幼児虐待を見付けることについての御質問にお答えいたします。
民生・児童委員などの関係機関で構成される要保護児童対策地域協議会のネットワークを強化し、地域の皆様の力をお借りして、いち早く幼児虐待を発見するよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、足立区の児童・生徒の不登校の状況についてですが、平成２８年度から令和元年度まで減少しておりましたが、令和２年度はコロナ禍による生活リズムや学習環境の変化等が影響し、中学校が１９名減少したものの、小学校が７８名増加し、全体で５９名増加の９７７名となりました。
また、対策と対応についてですが、コロナ禍を機に急増した小学生への支援が当面の間、最優先と考えております。
そこで、まず、家庭学習支援事業を充実させ、より多くの児童の自宅に支援員を派遣いたします。また、チャレンジ学級での小学生対応の指導員を増員し、生活リズムの立て直しやコミュニケーション支援を強化いたします。
さらに、心身共に変化が大きい小学校５年生でスクールカウンセラーによる全員面接を実施し、登校渋りが長期化し不登校状態に陥ることがないよう全力を挙げてまいります。
次に、ヤングケアラーに対しての認識についてですが、ヤングケアラーとは、本来は大人が担うべき家事や世話を日常的に行う子どもと認識しており、こども支援センターげんきの管理ケースについて調査したところ、１４１名がヤングケアラーに該当しました。区におけるケアの種類は、きょうだいの世話や病気のある家族に代わり家事を行うケースの割合が最も多い状況となっております。対応策についての会議体は、要保護児童対策地域協議会です。
次に、足立区の相談窓口は、現在、こども支援センターげんきであり、必要に応じ関係機関につないでおります。ＬＩＮＥによる相談については、他自治体における取組を参考にしてまいります。
次に、民間の学習支援や子ども食堂などとの連携につきましては、学習の動機付け支援や食事を通じた交流体験など、各団体の特徴を生かしつつ、効果的な連携に努めてまいります。
次に、子どもたちが気軽に相談できる体制については、地域の相談相手である民生・児童委員や、区内に４０か所ある子ども食堂、フードパントリーといった団体と連携するほか、必要に応じて教員やスクールカウンセラーにつなぐなど、今後も子どもたちが気軽に相談できる支援体制を整えてまいります。
◎荒井広幸
教育指導部長 私からは、まず、足立区におけるいじめの認知件数と近年の傾向に関する御質問にお答えいたします。
コロナ禍に伴う長期休業などの影響もあり、昨年度は減少傾向にあったいじめ認知件数ですが、今年９月末時点の途中経過ではありますが、対前年度比で増加傾向に転じています。
子どもたちの活動も活発になりつつありますので、今後も引き続き、いじめの早期発見、早期解決に努めてまいります。
次に、足立区の子どもたちのスマートフォン利用率についてですが、令和３年度の区の調査では、小学生の約６０％、中学生の９０％が自分用のスマートフォンを所持しております。また、１日の利用時間については、小学生の約６０％が３０分未満であるのに対し、中学生は６５％が３０分以上となっており、中学生のスマートフォンの利用度が高くなっております。
次に、学習用デジタル端末への民間の相談アプリの導入に関する御質問にお答えいたします。
子どもたちにとって相談できる場所の選択肢が増えることは、大きな支援につながると考えます。民間相談アプリの導入について、検討してまいります。
次に、小・中・高生の自殺に関する御質問に一括してお答えいたします。
教育委員会では、御遺族からの連絡により、今年度１件を確認しており、現在、御遺族のお気持ちに寄り添いながら対応を進めております。今後も、衛生部との連携はもとより、外部有識者の助言もいただきながら、原因究明や再発防止に努めてまいります。
次に、ＧＩＧＡスクール構想と子どもの学力に関する御質問のうち、まず、学力定着に関する総合調査についての御質問にお答えいたします。
まず、調査内容と結果につきましては、現在、傾向などをより分かりやすくお伝えできるよう、報告書とリーフレットの見直しを図っております。出来上がり次第、公表いたします。
また、学力向上の成果につきましては、今年度の区の調査結果は、全体的に前回調査の令和元年度を上回っており、また、国の学力調査が再開された平成１９年度の時点で国平均を大きく下回っていた平均正答率も、直近の調査では小学校は国語で４．５ポイント、算数で２．６ポイント上回る状況まで改善しています。
次に、足立はばたき塾や数学チャレンジ講座のブラッシュアップについての御質問にお答えいたします。
足立はばたき塾は、塾生からの声を基に、国語、数学、英語の３教科に加え、希望者には理科、社会の２教科も受講を可能としたり、学力別から志望校別を中心としたクラス編成に変更するなど、これまでも改善を重ねてきたところです。
数学チャレンジ講座につきましても、ＡＩドリル活用型の校内補習事業に転換していくなど、個に応じた学習機会の提供と充実につなげてまいります。
次に、秋田県大仙市への教員派遣事業についてお答えいたします。
コロナ禍により２年間、教員を大仙市に派遣することができませんでしたが、コロナ禍の状況を注視しながら、来年度は派遣する方向で調整することと併せ、先方の受入れ体制に配慮しつつ増員が可能か相談してまいります。
次に、タブレット端末を活用した英語マスター講座の拡大ですが、講座の申込状況や英語力判定テストにおける申込者の英語力から、定員とする９０名が現時点では適正な事業規模と考えておりますが、次のプロポーザル実施を予定している令和５年度に向け、１人１台のタブレット端末活用の視点も含め、事業の見直しを図ってまいります。
次に、帰宅後の子どもたちがタブレット端末に慣れる仕組みについてお答えいたします。
現在、持ち帰ったタブレット端末の活用として、足立タイピングチャレンジの開催や、学校ＩＣＴの特設ホームページ、あだち学校ＩＣＴ情報ひろばで学習ソフトのリンクを充実させるなど、子どもたちが自宅において自発的にタブレット端末を開き、活用する機会を増やす取組を進めています。
今後も、帰宅後すぐにタブレット端末を起動させる習慣づくりに積極的に努めてまいります。
○古性重則 議長 以上で質問を終結いたします。
本日の日程は全て終了いたしました。
次回の会議は明３日に開きます。
本日はこれにて散会します。
午後４時４７分散会...